ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き > NPO法人のみなさまへ ~NPO法改正に伴う留意事項~

NPO法人のみなさまへ ~NPO法改正に伴う留意事項~

印刷用ページを表示する掲載日:2012年4月1日更新

 平成24年4月1日から、改正特定非営利活動促進法が施行されました。 改正法施行により、NPO法人の皆様にご対応いただく必要がある事項としては、以下のような事項がありますので、ご留意ください。 

1 理事の登記に関すること

 大多数のNPO法人は、平成24年9月末日までに理事の登記を変更する必要があります。 (理事全員の登記 → 代表権を有する理事のみの登記)

理事の代表権の制限に関する登記(法第16条、組合等登記令2条関係)

 平成24年4月1日から、改正特定非営利活動促進法及び改正組合等登記令により、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となり、定款において理事の代表権の範囲又は制限に関する定めを設けている場合には、その定めを登記しなければならないこととなりました。
 また、特定の理事(理事長等)のみが法人を代表する旨の定款の定めがある場合には、その理事以外の理事の代表権喪失による変更の登記をしなければなりません。
 
変更登記の期間は、施行の日から6ヶ月以内に(平成24年4月1日~9月30日)までです。

(注)登記の手続きについては大分地方法務局(代表097-532-3161)にお問い合わせください。

2 NPO法人の情報公開に関すること

 公開書類の追加とその他の事務所での書類の備置きが必要となりました。

事務所に備置き、閲覧に供する書類・場所の追加(法第28条関係)

 その他の事務所においても主たる事務所と同様の書類の備置き・閲覧が義付けられました。 さらに、事務所において備置き・閲覧が義務付けられる書類に最新の役員簿が追加されました。また、設立又は合併後間もない法人で事業報告書等を成していない場合の開示書類について、事業計画書及び活動予算書が開示の対象になりました。

備置き・閲覧書類
平成24年3月31日まで 平成24年4月1日から
主たる事務所・事業報告書等
・定款等          →
・事業報告書等
・定款等
・最新の役員名簿
その他の事務所備置き・閲覧書類なし →・事業報告書等
・定款等
・最新の役員名簿

 

3 事業報告書等に関すること

(1) 収支計算書等に係る改正(法第10条及び第27条関係)

 NPO法人の会計基準の見直しに伴い、事業年度終了後3ヶ月以内に提出する事業報告書等の「収支計算書」が「活動計算書」に変わります。
 当分の間は収支計算書でも受け付けられますが、できる限り速やかに活動計算書に移行してください。 
 活動計算書の様式例等については、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(1)」をご覧ください。

(2) 事業報告書等提出時の添付書類の削除(法第29条関係)

 これまでは、前事業年度の事業報告書等に前事業年度中に定款変更があった場合は定款、定款変更認証書、登記事項証明書を添付する必要がありましたが、法改正後は不要になります
なお、
平成23年度中に登記事項の変更をした法人は登記事項証明書を事業報告書に添付してください

4 NPO法人の活動分野に関すること

活動分野の追加(法別表関係)

 新たに次の3分野を追加し、活動分野が17分野から20分野になりました。
      ・観光の振興を図る活動  
      ・農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動 
      ・法第2条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令指定
   都市の条例で定める活動

5 定款変更に関すること

(1) 変更申請、届出事項の変更(法第25条第3項及び第6項関係)

 これまでは、定款変更をする場合に所轄庁への届出のみで足りる事項は軽微事項に限られていましたが、以下のように拡大されます。

定款変更に係る申請・届出事項
平成24年3月31日まで
以下、定款変更「届出」となる事項 (これ以外は申請事項)
 ・事務所の所在地(所轄庁変更を伴わないもの)
 ・資産に関する事項
 ・公告の方法
平成24年4月1日から

以下、定款変更「申請」となる事項(これ以外は届出事項)
 ・目的  
 ・名称
 ・特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 ・主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うもの)
 ・社員の得喪に関する事項
 ・役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
 ・その他の事業の種類その他当該その他の事業に関する事項
 ・解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
 ・定款の変更に事項

(2) 定款変更の届出時の添付書類の追加等(法第25条第6項、第7項関係)

 定款変更の届出時の添付書類として、社員総会の議事録の謄本と変更後の定款が追加になります。
 また、定款の変更が登記事項の変更を伴う場合(理事の変更、所在地の変更  等)には、登記終了後遅滞なく登記事項証明書を提出することとなります。

定款変更届出時の添付書類
平成24年3月31日まで 平成24年4月1日から
・添付書類なし  →・社員総会の議事録の謄本
・変更後の定款

 

(3) 所轄庁変更を伴う定款変更の添付書類(法第26条第2項関係)

 所轄庁変更を伴う定款変更の申請にあたり、法人が事業報告書等を作成するまでの間は、設立時の財産目録を添付することとなっていましたが、これに加えて事業計画書及び活動予算書を添付することとなります。 

 
法人が事業報告等を作成するまでの間の添付書類
平成24年3月31日まで 平成24年4月1日から 
・設立時の財産目録   →・設立時の財産目録
・事業計画書
・活動予算書

6 役員変更に関すること

役員変更等の届出時の添付書類の追加(法第23条関係)

 役員の変更届を提出する場合には、変更後の役員名簿(全員)を添付することとなります。

7 法改正によりできるようになったこと

(1) 縦覧期間中の補正が可能に(法第10条関係)

 これまでは、認証に係る申請書や添付書類に不備があった場合でも申請者側から補正することはできませんでしたが、法改正後は、軽微な不備に係る事項に限り、所轄庁が認証申請書を受理した日から1月を経過するまでの間は補正が可能になります。
 (※軽微な不備とは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤記又は脱字にかかるもの。) 

(2) 社員総会決議の省略(法第14条の9関係)

 法改正後は、理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす(みなし総会決議)ことが可能になります。 

海外向けPR動画についてはここをクリックしてください