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知事通信「公共事業評価について知事への答申」

印刷用ページを表示する掲載日:2015年8月18日更新

平成27年8月17日 

 県では、公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、農林水産部、土木建築部が事業主体となる公共事業について、「事前評価」、「再評価」、「事後評価」の各事業評価を行っています。7月28日に「第37回大分県事業評価監視委員会」を開催し、9件の県事業について事業評価(再評価6件、事後評価3件)を実施しました。同委員会の小倉委員長と安倍副委員長が県庁を訪れ、審議結果について知事への答申を行いました。

 小倉会長は、対象の9件の事業は妥当であるとの審議結果を知事に伝え、「現地調査では、工事を一日でも早く進めてほしいという現地の皆さんの声を多く聞きました。その声を受け止めて、工事を進めていただきたい」と述べ、知事は「各案件について、しっかり対応していきたい」と返答しました。

公共事業評価について知事への答申1 公共事業評価について知事への答申2

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