知事通信「大分県と「おおいた創生」事業参加校による地方創生の推進に関する協定締結式」

平成27年10月29日

　今後の急激な人口減少と超高齢社会の到来に対し、地域の雇用創出や学生の県内定着にむけた取り組み（「おおいた創生」事業）が文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されたため、事業参加校（県内四大学）の学長が県庁を訪れ、事業推進にむけて大分県と協定を締結しました。

　大分大学の北野学長は「学生の県内就職率+10％を目標に県内企業と協力していくので、大分県としても多大なご支援をよろしくお願いします」、看護科学大学の村嶋学長は「看護科学大学は平成25年から『看護学生による予防的家庭訪問実習を通した地域のまちづくり事業』をすすめており、今回の事業も加えて大分の地方創生に貢献していきたい」、日本文理大学の平居学長は「+10%はかなり大きな数値目標ではあるが、目標の達成は地方創生の推進だけでなく大学の成長にもつながる。全力で取り組みたい」、別府大学の豊田学長は「県内の学生が大分の魅力を知り、大分を愛し、大分のために汗を流して働くような人材を育成していけるよう全力で取り組みたい」と挨拶しました。知事は「平成26年に大分県から転出した人の9割近くが15～24歳と、地方創生には若者の確保が重大な課題です。『仕事を作り、人を育てる』ことが両方できるのは大学であり、県としても経済界の協力のもと、大学の活動に全面的に協力していきたい」と返答しました。