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知事通信「公共事業評価の知事への答申(平成27年度第2回)」

印刷用ページを表示する掲載日:2015年12月8日更新

平成27年12月3日

 県では、公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、農林水産部、土木建築部が事業主体となる公共事業について、「事前評価」、「再評価」、「事後評価」の各事業評価を行っています。11月12日に「第38回大分県事業評価監視委員会」を開催し、8件の県事業について事業評価(事前評価1件、再評価7件)を実施しました。同委員会の小倉委員長と安部副委員長が県庁を訪れ、審議結果について知事への答申を行いました。

 小倉会長は、対象の8件の事業(うち1件は事業休止)は妥当であるとの審議結果を知事に伝え、「現場視察により、現地での状況や必要性などを認識できた」と述べ、知事は「各案件に関してのご指摘に添って、しっかり対応していきたい」と返答しました。

公共事業評価の知事への答申(平成27年度第2回)1 公共事業評価の知事への答申(平成27年度第2回)2


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