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知事通信「平成28年4月16日以降発生の地震被害に係る復旧・復興対策に関する緊急要望」

印刷用ページを表示する掲載日:2016年5月19日更新

平成28年5月19日

  平成28年4月16日発生の熊本地震被害に係る復旧・復興対策に関する県の補正予算等について、広瀬知事に対して、大分県議会、大分県市議会議長会及び大分県町村議会議長会が合同して緊急要望を行いました。

 要望項目は、(1)被災者への支援、(2)社会インフラの早期完全復旧に向けた取組の強化及び関係機関への働きかけ、(3)観光・商工業・農林水産業等への支援、(4)観光客回復等への支援、(5)教育・文化財の復旧支援、(6)復旧・復興に向けての各種施策を通じた財政支援」の6項目です。

 田中県議会議長は「このまま観光への風評被害が続けば、経営基盤が揺らぐ事態にまで発展しかねない」と指摘し、観光客の回復を図るため国土交通省が発行を検討する旅行クーポン券や、九州内の高速道路で無料化・割引の措置を実施するよう働きかけることを要望しました。知事は「痛手を受けた産業の営業面における復興も重要だと考えます。皆さんと力を合わせ、対応に万全を期していきたいです」と述べました。

平成28年4月16日以降発生の地震被害に係る復旧・復興対策に関する緊急要望1 平成28年4月16日以降発生の地震被害に係る復旧・復興対策に関する緊急要望2


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