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平成30年12月21日知事臨時会見(平成30年県政10大ニュース)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年1月11日更新

日時:平成30年12月21日(金曜日)11時30分~
場所:第一応接室


広報広聴課長  ただいまから臨時記者会見を行います。広瀬知事から平成30年県政10大ニュースについて発表させていただきます。

「平成30年県政10大ニュース」について

広瀬知事  今年の県政10大ニュースを申し上げます。

 1つは何と言っても、「おおいた大茶会」140万人超が堪能ということです。
 皇太子同妃両殿下ご臨席の下で開会式とオープニングステージを行い、県民総参加で本当に多くの皆さんにお越しいただきました。また、伝統芸能から現代アートまで包括した幅広ジャンルを障がいのある方もない方も楽しんでいただき大成功だったと思います。県下全18市町村に参加していただいたことも非常に良かったと思っています。
 そのようなことで、まずは、「おおいた大茶会」の大成功をあげたいと思います。

 2番目は、治山・治水対策の抜本的な見直しが、いよいよ政策課題になってきたということです。
 4月に中津市耶馬渓町金吉地区で土砂災害があり、6名の方がお亡くなりになりました。その後は、大きな災害は何とか県内を逸れていきましたが、今年は、本当に災害が多かったと思います。
 全国知事会では、これまでの治山・治水対策を抜本的に見直し、検証して、対策を打たなければならないということを議論し、国に提言したところです。国も、やはり、同じような意識があり、3カ年計画で見直し、対策の強化をすることになりました。治山・治水対策をもう一段レベルアップせざるを得ないところまできたと思います。
 なお、一昨年は、九州北部豪雨、台風18号での被害があり復旧も進んできましたが、忘れてはいけないのが、まだ、仮住いの方が、九州北部豪雨の被害で日田市に31世帯64名、台風18号の被害で9世帯23名いらっしゃることです。そのような方が落着けるところを探さなければならないと思っています。被災した河川等の改良復旧については少し時間がかかりますが、被災者の支援、改良復興等について、力を尽くしていかなければいけないと考えています。
 また、災害関係では、ボランティアの尾畠春夫さんが全国的な注目を集めたことも忘れられないと思います。

 3番目は、大分っ子の体力が全国1位になったことです。小学校5年生の男子が1位、女子が3位になり、中学校でも男女ともベスト10に入りました。学力と共に全国トップレベルになったということで、大変、良かったと思います。

 4番目は、大分トリニータ待望のJ1昇格ということです。その他、大分国際車いすマラソンが、天皇陛下御在位30周年記念と冠して行われました。それから、大分トリニータだけではなく、男子バレーボールチーム大分三好ヴァイセアドラーが、九州で唯一、V1リーグに昇格したことも良かったと思います。

 5番目は、やはり企業誘致です。今日の午後にも、1件の立地表明があり、それを加えて今年は52件の企業誘致となり過去最多となりました。去年の同時期よりも1件多く、最多記録をなお更新しているという状況で非常に好調です。来週にも1件あるということで53件になる可能性もあります。
 そのような中、質的にも変わってきていて、姫島ITアイランド構想が着々と進み、姫島に企業誘致は無理だと思っていましたが、そこに企業が進出してきたということで非常に勇気づけられました。また、玖珠工業団地に企業が進出してきたことも注目されたと思います。

 6番目は、これは是非あげておきたかったのですが、環境観測衛星「てんこう」の打ち上げが成功したことです。県内の4つの中小企業が、こう言っては何ですが無鉄砲にも挑戦し、見事に成功したということで本当に良かったと思います。
 このようなことを弾みに、OITA4.0、さらに挑戦を続けていきたいと思います。

 7番目は、ラグビーテストマッチが開催されたことです。いよいよ、来年のラグビーワールドカップ開催に向け、準備を本格化していかなければいけません。
 このテストマッチでは、観客の輸送手段についてテストし、非常にうまくいったと思います。その後、サッカーキリンチャレンジカップがあり交通渋滞を引き起こしました。両方とも大変参考になりました。このような点も踏まえ、しっかり準備をしていかなければいけないと思っています。

 8番目は、出会いと御縁を祝福するという意味で「OITAえんむす部 出会いサポートセンター」をあげています。2年間で登録者数が1,000人に達すれば良いと思っていましたが、大変人気で、今日現在で959名の方に登録いただいています。交際中の方も48組いらっしゃいます。子育て満足度日本一を目標に引き続き努力していきたいと思います。

 9番目は、「おおいた和牛」誕生、「The・おおいた」ブランドが絶好調です。
 「おおいた豊後牛」100年の節目に、リーディングブランド「おおいた和牛」を立ち上げました。また、「かぼすブリ」、「かぼすヒラメ」が大変好調でしたが、そこに「かぼすヒラマサ」が登場し、かぼす三兄弟ができました。それから、昨年デビューした大分県オリジナル新品種いちご「ベリーツ」については、栽培面積も去年の10倍ぐらいになり、大変好調で、良い値段で販売されています。さらに、全国乾椎茸品評会で、おおいた乾しいたけが20年連続の団体優勝になりました。乾椎茸と言えば大分県、大分県と言えば乾椎茸と言われるぐらいのブランドができたのではないかと思います。

 10番目は、観光振興になりますが、「おんせん県おおいた 味力も満載」を念頭に世界初の「世界温泉地サミット」開催をあげました。
 16カ国17地域から多くの方が来県し、温泉について、世界に情報発信ができ良かったと思います。是非、継続して開催しようということになっていますが、まだ、どこで次回開催するか決定していませんので、何とか2回目に繋いでいければ良いと思っているところです。
  以上です。

 平成30年 県政10大ニュース [PDFファイル/25KB]


広報広聴課長  それでは、ご質問があればお願いします。
記者  8番目の関係で、待機児童数が505人から13人に減少したということで、来年の目標などがありましたらお教えください。
広瀬知事  ようやく、13人にまで減少したので0人にしたいと思っています。待機児童が減ると保育所等に子どもを預けて仕事をしてみようと考える方も増え、また、保育所や保育機能へのニーズが高まりますので大変なところはありますが、0人を目指したいと思います。
記者  2番目の治山・治水対策に関連して、今日、政府で、来年度の当初予算案が閣議決定されました。その中でも、国土強靱化は一つの大きなテーマだと思いますが、来年度予算案の防災面について、知事の評価といいますか、所見をお聞かせください。
広瀬知事  治山・治水対策、国土強靱化については、これまでの対策を検証し抜本的に対策を強化してもらいたいという話をしていて、そのことについては、政府も同じ問題意識を持ち、今回は少し強化してくれたのではないかと思っています。全体的に厳しい予算の中ですから、十分という訳にはいかないのですが、そのような方向で芽が出てきたという意味においては評価をしたいと思います。

記者  2番目の治山・治水対策は本当に大変だと思うのですが、それ以外は、おおいた大茶会の成功や、大分っ子の体力全国1位と、言ってみれば、9つは良いニュースだと思います。改めて、この一年間を一言で総括していただき、来年の課題、これをもっとより良くしていきたいということをお教えください。
広瀬知事  今年は、結果的には大事に至らず良かったのですが、頻繁に大きな台風が来たり、集中豪雨が来たり、梅雨前線が居座ったり、災害面での心配が多かった年でした。これは、県だけではなく、市町村も、いつ避難勧告を出すかなど悩んだのではないかと思います。そういう意味では、災害に強い強靱な県土を作っていかなければいけないと思います。
 それから、前から言われていましたが、少子高齢化・人口減少が段々、実感として迫ってきています。大分県版地方創生の加速・前進と言わせていただいていますが、今のうちにできることを何でもするという意気込みで取り組んでいかないと取り返しがつかないことになる気がしています。
 また、6番目にあげていますが、先端技術が色々な意味で世の中のあり様まで変えようとしている時代ですから、そこのところを、しっかり自分のものにするという意気込みで挑戦していかなければいけないと思っています。宇宙、海洋、あるいは情報通信等について、よく世界の動きを見ながら取り組むことが大事ですから、「てんこう」の打ち上げ成功は、非常に勇気づけられました。
記者  10大ニュースから少し離れますが、来年で平成という時代が終わります。知事は、平成15年から平成30年まで平成の半分の県政を担われてますが、改めて、平成30年を振り返って、県と関わるようなことで印象に残ったことをお教えください。
広瀬知事  ちょうど平成の半分ぐらいから県政を担わせていただきましたが、私の印象では、一つは災害が多い年代だったと思います。色々なことがありましたが、後ろ向きに考えている訳ではありません。平成においては、すぐに現地をお見舞いすることができ、現地は現地で、非常に厳しい条件の中でも絶望することなく前向きに復興に立ち上る、そして、尾畠さんではないですが、色々なボランティアが応援するというように、災害が多い年代ではありましたが、日本人が底力を発揮した年代であった気がします。
 それから、近年は、いよいよ少子高齢化、人口減少が始まるという転換点にきて、これまでの暮らしぶり、これまでの考え方とは少し違う時代だった気がします。
 地方創生の話がありますが、一人ひとりの気持ちの中にも考えるところがあるのではないかと思います。
記者  10大ニュースの中にはないのですが、汚職事件の裁判は、大きな教訓を残したと思います。来年に向け、率直に今回の教訓をどのように受け止めていられるかお伺いしたいと思います。
広瀬知事  判決も出ましたが、汚職事件というのは、県民の行政に対する信頼を著しく損なうものだと思います。そのような意味で、大変、残念ですし、県民の皆さんにお詫び申し上げなければならないと思います。
 二度とこのようなことが起こらないようしっかり対応し、再び信頼を勝ち取っていくことが大事なことだと思っています。
記者  外国から日本への人口移動が3,000万人を超え、大分県も、去年はインバウンドが伸びた県でありました。入国管理政策が大きく変わる予定ですが、大分県では、どのように今後、インバウンドのパワーを活用していこうとお考えですか。
広瀬知事  そのことについて、一番考えなければならないのは、これからの人口減少をどのように補っていくのかということです。雇用面から見ても、需要面から見ても、やはり国際化ということを念頭に置いておかなければいけないと思います。
  かねてからアジアの活力を大分県に持ち込むと言ってきていますから、その思いは、輸出面もあれば、観光客の皆さんのインバウンドを狙うということもあります。また、色んな国からの留学生の話や、当然、雇用の機会ということもあります。これからのアジア、海外の活力を大分県に持って来て、海外の活力を大分県のものにしながら、大分県の発展も図っていくことが大事だと思っています。
 外国人材の雇用については、政府で、全体的な議論や、個別業種ごとについての対応策を色々と議論していて、それが今後、明らかになってくると思いますが、政府の動きと歩調を合わせながら、そのような人たちが、地元を良い意味でいかに選んでくれるかを考えていかなければいけないと思います。
 日本のこれまでの雇用において、中小企業の雇用が評価されているのは、共に働き、目標の達成を共に喜び、苦しい時は共に歯を食いしばって頑張り、そのような中で、社員はしっかり勉強し、経営者はしっかり教育し一人前の経営者にしてやるということがあったのだろうと思います。海外から来られる方についても、ただの労働力という位置付けではなく、何を与えることができるのかという気持ちで取り組まなければうまくいかないと思いますし、そのようなことも頭に置きながら彼らを迎え入れることが大事だと思います。また、今、世の中全体が、優秀な雇用をいかに確保するかで、シリコンバレーだ、中国だと、取り合っているような時代ですから、良い環境を整えておかなければいけないと思います。企業が自ら取り組まなければいけないこともあるだろうし、地域として、あるいは国として環境を整えなければいけないこともあると思います。
記者  企業誘致も過去最高になったとのことですが、国内企業が中心の誘致でしょうから、海外企業、もしくはスタートアップ企業をサポートする部署を強化するとか、そういうことも今後の課題になってきますか。
広瀬知事  そうです。外国のよりよい活力を取り入れるということについて、いよいよ本格的に労働力の移転も課題になってきたので、色々なことを変えていける時代になったと思います。
記者  先ほど、来年に向けての諸課題の話もありましたが、今年は明るいニュースが多いということで、2019年も明るい兆しが見えると言いますか、来年の県政10大ニュースで明るいニュースをお伝えできるとしたらどういう展望をお持ちでしょうか。
広瀬知事  今年の10大ニュースは何だろうと議論し、ようやく皆さんにご披露できたところで、来年の10大ニュースは何かと問われても準備ができていないので。
記者  入りそうなものでも。
広瀬知事  入りそうなニュースは、もちろんラグビーワールドカップ大成功が一つです。
 もう一つは、海外展開が大事な課題になると思います。例えば、農林水産物の輸出も本格的に取り組んでいかなければいけません。日田梨の台湾への輸出が好調ですが、先日、台湾だけではなくベトナムでもよく売れるようになったという話もありました。産業界も意識を持って取り組んでいますから、海外展開についても、色々と話が出てくるのではないかと思います。
 それから、労働力の受け入れ体制をどのようにするかとか、先ほども少し申し上げましたが、先端技術、あるいは先端技術産業をしっかり取り上げていくことが大事な点になると思います。
記者  せっかくの機会なのでお伺いしたいのですが、平成後の地方、もっと言うと、オリンピック後の地方をどのように思われていますか。
広瀬知事  少子高齢化、人口減少があげられると思います。そうならないようにしなければいけませんが、大分県の人口推計では、このままいくと現在115万人いる人口が、2035年には100万人を切り、2100年には46万人になるということです。中でも、生産年齢人口の減少により働く人の取り合いになる可能性があります。
 行政も行政サービスのレベルを下げる訳にはいきませんし、むしろ上げていかなければなりませんが、今の雇用を継続することができなくなるかもしれません。もっと民間企業や農林水産業に雇用を回せというような話になる可能性がありますから、そのような中で、行政の効率化や、行政対象が少なくなってきた場合の広域的な取扱いということを考えることが非常に大事になると思います。しかし、そうは言いましても、行政ニーズは、より個別化していて、そこにどう応えるかということもありますから、対象、手法、それから行政の区割り、そのようなことを本当に見直さなければならなくなるのだろうと思います。そのことをいろいろ研究する時代になるのではないでしょうか。
記者  今の話に関連して、大分県が国に先んじて外国人材を活用するという意味で、県庁で大々的に外国人材を採用し、多様なニーズに応えていくということも選択肢の一つに入ってきますか。
広瀬知事  あまり入らないでしょう。
記者  それは、入らないのですか。
広瀬知事  なぜかと言いますと、入ってきてもらえるなら良いのですが、あまり置き換わるところがないのではないかと思います。例えば、市町村では、現業的なゴミ収集や上下水道サービスなどがあり、そのようなものは、国内も外国も区別なく仕事をしてもらって良いと思います。しかし、県は、行政対象の意見をしっかり聞きながら政策決定をしなければいけないところが多いので、選択肢はないかもしれません。
 将来的には、県庁は、人手不足の時に雇いすぎだと言われそうな気もしますので、むしろ、公的部門が外国人材を吸い込まず、民間企業にどんどん雇用していただいた方が良いと思います。
広報広聴課長  他にご質問はありませんか。よろしいですか。それでは、ありがとうございました。
広瀬知事  今日は、本当に色々な問題提起をいただいてありがとうございました。本当に考えておかなければいけない時代になりますよね。色々なことが変わってくると思いますから、是非、ご指導のほどを。ありがとうございました。
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