ページの先頭です。
トップページ > ようこそ知事室へ > 令和2年4月1日知事定例会見

ようこそ知事室へ

令和2年4月1日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月1日更新

動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:令和2年4月1日(水曜日)13時30分~
場所:第一応接室

新型コロナウイルス感染症の発生対応について

定例記者会見4月1日

4月1日以降の当面の対応 [PDFファイル/111KB]

広瀬知事 今年度初めての記者会見となります。どうぞよろしくお願いいたします。
 年度が変わって新しい人事の発令等がありました。10時から、新しいメンバーで定例部長会議が開催されました。11時からは、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。この本部会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国がこの特措法に基づく対策本部の会合を開き、地方も併行して設けることになっています。
 喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症の話ですから、まず本部会議のご報告から申し上げたいと思います。
 お手元に4月1日以降の当面の対応という資料をお配りしていますが、この内容を本部会議で決定しました。
 昨日までに、県内で29名の感染が確認された状況で、大分市の自営業のフィリピンから帰国された方の会社等でクラスター感染が心配されましたが、関係者を20名近く検査した結果、すべて陰性であったため、クラスター感染ではなかったと言えると思います。
 もう一つは、昨日、大分市で喫茶店を営業している方も心配されましたが、この方も、ご家族や濃厚接触の可能性のある関係者8名を検査しましたが、皆さん陰性でしたので、ちょっと落ち着いて来ているのではと思います。
 なお、この喫茶店の方は、引き続き、関係者を検査をするということと、お客さんでもし症状があるという方がいらっしゃいましたら、ぜひ検査を受けていただきたいと思います。
 資料にありますが、最初に感染拡大防止を徹底していくことを話し合ったところです。
 幾つか新しく決定したものがありますので申し上げますと、1-(1)に感染防止対策として県民の皆さんに以下のことをお願いします。(1)について、国の基準では大分県の現状で自粛の必要はありませんが、年度が変わるにあたり就学、就職、転勤など人の移動が多い時期であることを踏まえ、今週末を含む1週間は人混みへの不要不急の外出やイベントなどの参加を自粛してくださいということを初めてお願いします。
 とくに自覚症状がなく感染の発見が難しい場合が多い若い方は慎重な行動をとってください。
 これまで29名、大分県内で感染者がいますが、若い方はあまり罹患しない言われていましたが、29名のうち12名が30代で、40代以上が17名となっていて、結構な割合で若い方が罹患してますので、若い方も自分の問題として十二分に気をつけてもらいたいと思います。
 それから(2)ですが、当分の間、海外渡航、並びに感染経路が不明な患者が増えている東京都や大阪府への不要不急の移動を自粛していただきたいという点です。
 (3)は、3月以降に、海外から帰国・入国された方並びに東京や大阪から転入・帰県された方は2週間、不要不急の外出を自粛していただくとともに、健康観察をしていただいて何かおかしな点があったら最寄りの保健所に相談をしてください。
 (2)、(3)は海外や東京や大阪の状況が収まるまで当分の間となりますが、(1)の方は今週末を含む1週間となります。
 その次の(4)(5)(6)については、従来からお願いしていますが、発熱や、鼻風邪症状がある方は、無理をせずに休んでください。入念な手洗い、咳エチケットについては、しっかり徹底してください。これはいつも言っていますが、換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、あるいは近距離での会話、といった3密については避けてください。
 (2)ですが、大規模イベント等の取り扱いということで全国的かつ大規模なイベント等、あるいは密閉空間、密集場所、密接場面という3つの条件が同時に重なる集まりについては当分の間自粛をお願いします。
 県が主催するものは開催しませんと申し上げていますが、県主催でないものについても、自粛をお願いしています。
 主催者がどうしても開催する必要があると判断される場合には、感染症対策を十分に講じたうえで慎重に行ってくださいということを付け加えています。
 (3)、(4)はPCRの検査体制と医療提供体制ですが、PCRの検査体制は1日あたり132検体まで検査できるようになりました。
 体制を整えれば、さらに増やせるということですので、交代要員も含めて人員の補充を考えているところです。
 医療提供体制ですが、受入病床は、118床が確保しています。
 感染者29人のうち4人が退院し、現在25人が入院していますので、空きはまだだいぶあります。
 2番目の学校の対応が、悩ましいところでして、県立の高等学校などの県立学校について、できるだけ早く授業を再開したいのですが、県内で感染が拡大している状況に加えて、年齢が若い人の感染が見られ、先ほど申し上げたとおり、感染者の41%の方が若い人ということがありますので、県内の発生状況をまだ慎重に見ておく必要がある一方で、新学期に向けた準備をしておくということです。
 そして再開については、近々国から専門家会議の方針が示されると思いますので、それを見て最終的に判断するということです。
 市町村立の小中学校については、市町村でいろいろ考えておられますが、私立学校も含めて、始業式であるとか入学式の実施、および学校の再開について感染症対策を十分に講じた上で慎重に行うということを求めています。
 なかなか悩ましいことですが、できれば再開をしたいという気持ちで準備はしておくということです。
 県立の社会教育施設等については、これまでの方針(1)が原則休館。図書館については宅配による貸し出しサービスは継続します。
 (2)県立の社会教育施設等における貸館業務については、引き続き主催者に、全国的かつ大規模であるもの、密閉空間、密集場所、密接場面という3つの条件が同時に重なるものについては自粛をお願いするということです。
 ただ、いろいろ悩んだところですが、4月19日まで県立美術館でリヒテンシュタイン侯爵家の至宝展が開催予定でした。これについては、県民の皆さんにできるだけご覧いただく機会を設けるということで、施設内で利用者同士の接触がなく、かつ感染防止対策を万全にした上で、4月3日から4月5日までの間は、「びび」の会員に内覧してもらい、こういう方法なら大丈夫ということを確認した上で、4月6日以降、一般の皆さんにご覧いただこうと考えています。
 その時には、県立美術館だけでなく、歴史博物館や埋蔵文化財センターについても同じような取り扱いとすることを考えています。十分な間隔を持って見れるように、混雑する場合は入場を制限しながら、ご覧いただくことを考えています。
 もう一つ文化関連行事として恒例の別府マルタアルゲリッチ音楽祭があります。今年は5月9日から28日までの開催を予定をしておりました。
 今年も大変すばらしい音楽祭となる予定でしたが、我々としてはアルゲリッチさんに万が一のことがあったら大変だし、アルゲリッチさんも大分県の皆さんに迷惑をかけてもということで、本人と相談して、苦渋の選択ですが中止ではなく、同じ演目、同じアーティストで1年延期して来年やろうということになりました。
 詳細は事務局から発表があると思いますが、まことに残念なことですが別府アルゲリッチ音楽祭も、延期ということにさせていただきます。
 それから経済対策は、3月27日に成立した補正予算を早期に執行して、できるだけ負担を軽減すること。
 相談窓口で支援メニューの紹介等の支援をしっかりとやること。
 国の政策等も見ながら、国の方も急いでやるということですから、我々も早いことはあっても遅れることのないよう、しっかりと対策を打っていくことを決めました。
 こういうことを、特措法に基づく本部会議の初会合で決定させていただきました。

令和2年度のスタートにあたって

 順序が逆になりましたが、今日は令和2年度のスタートいうことで、私の方からは職員の皆さん、とくに幹部の皆さん方には、新型コロナウイルス対策に大分県庁あげて取り組むということを申し上げたところであります。
 福祉保健部はPCR検査や医療体制の整備を、しっかりやってくれていますが、その他に学校や経済対策支援をどうするとか、いろいろな対策が必要ですから、それは県庁をあげて取り組んでいくということを申し上げました。
 それから当面の危機、緊急対策の他に、時代の要請、時のニーズにしっかりと応えていく必要がありますので、そこに県の力を結集していくということも申し上げたました。
 特に昨年度、安心・活力・発展プラン2015の見直しや、まち・ひと・しごと創世総合戦略を見直しましたので、そういうことを念頭において、力を尽くして施策を進めていかなければならないということを申し上げました。
 計画を実施するにあたり、重点が3つあり、一つは地方創生の加速・前進、一つは先端技術への挑戦、一つは県土の強靱化、こういったことに、力を入れながらプランを毎日進めていくということを申し上げたところであります。
 政策の進め方としては、県民中心の県政ということを忘れず、職員がぞれぞれに力を存分に発揮できる環境を作っていきながら、ワンチームの精神で縦横の連携を取りながらチームワークをとって進めていくということも申し上げたところであります。
 どうぞ今年もよろしくお願い申し上げます。

ラグビーワールドカップ2019日本大会大分開催に関する報告について

 先月30日にラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会の理事会がありました。本当は総会で決定して、発表させていただく予定でしたが、総会を開催するとなると100名以上が集まることになりますので、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、急遽、理事会に切り替えて開催しました。
 理事会は決定権がないので、理事の皆さんに了承をいただいて、あとは専決で決めていくということになります。
 そこで、理事会で報告し了承いただいた大事な点を二つだけ申し上げますと、一つは懸案でしたラグビーワールドカップ大分大会の経済波及効果でございます。
 開催にあたっては経済波及効果について確か253億円と申し上げたと思いますが、ちょっと大きく見積もりすぎているのではないかと思っていたんですが、結論を言いますと、経済波及効果は256億円ということで、実績は見通しよりも3億円多くなりました。
 どのような計算をしているかというと、事務局から後ほど詳細にご説明させていただきますが大分会場での観戦客が5試合で延べ172,951名でございました。
 その内訳を見ると外国人が32%、県外の方が39%、県内の方が29%ということでした。
 外国の方は、当初の見通しの時は25%でしたが実際は32%となりました。欧米と大洋州から来た方ですから一人あたりの消費単価が予想以上に高く、宿泊費を含めて一人あたり確か11万1千円だっと思いますが、外国の方が予想よりも多くて、一人あたりの消費単価が大きかったこともあり、直接効果が172億円となりました。
 直接効果の中には、県が投資をした開催経費も入ってます。例えば、競技場の整備、競技場に往来するシャトルバスの代金等々については、県が直接消費したものとして、この中に入ってます。
 県や大分市や別府市や組織委員会が直接消費したものが、全部まとめて62億円ぐらいで、それらをまとめて172億円ということになります。
 直接効果に伴う原材料の購入に係る経費等が第一次波及効果で割り出されたされたのが57億円となっています。そういうものを作り出すためには人手が必要で、雇うために賃金を払う必要があります。その賃金の所得効果で消費が増えるといったことが第二次波及効果になるわけですが、それが27億円となります。経済波及効果全体としては256億円となります。経済波及効果をようやく割り出すことができましたので、ご報告をさせていただきます。
 もう一つラグビーワールドカップ関係で報告する必要があるのは、大会記念モニュメントの制作についてです。昨年のラグビーワールドカップ推進委員会の総会で提案がありまたが、県民の皆さんがラグビーワールドカップを見て、楽しんで、ラグビースピリットを感じ取った共通の思い出として作るというのが一つあります。
 一つは、県民をあげて、準備をしていただき、県民あげて暖かく迎え入れていただきました。そういった、海外の皆さんを迎え入れる準備、海外の皆さんを迎え入れたときのおもてなしの対応といったものも、グローバルな時代の大きな財産だと思っています。そんな思い出を共にするため、大会記念モニュメントを作ることを報告させていただきます。
 我々は、一生に一度ということで、このラグビーワールドカップに打ち込んだわけですが、おかげさまで非常にうまくいって、ラグビーワールドカップの組織委員会の方からは日本開催が良かったと、一生に一度と言わずに、またやってもいいではないかという声もあるようで、その時には大分県を忘れないで欲しいという意味で作っておく必要もあるという気持ちもあります。
 次のページにありますが、巨大寝ころび招き猫「福猫ふくにゃん」を置いてあるあたりに設置するということです。
 制作は、次のページにあるとおり、東京藝術大学、大分県の巨匠、朝倉文夫さんが学び、教えた、大変、縁の深い大学ですが、そこの具象の彫刻を作ってる先生にお願いしようということで、准教授の小谷元彦さんにお願いしました。
 資料にこの方の受賞歴を書いてありますが、特に2011年の平櫛田中賞というのがなかなかもらえない賞だそうです。そういった賞を受賞した、新進気鋭の作家ということで、この方にお願いして、モニュメントを作ろうと思っています。
 この2点を理事会で了承いただきました。

 ラグビーワールドカップ2019大分開催に係る経済波及効果(開催後)について [PDFファイル/104KB]

 大会記念モニュメントの制作、大会モニュメント制作者 [PDFファイル/290KB]

日田彦山線の復旧について

 次は皆さんに問い詰められる前に自白しますが日田彦山線の件です。
 昨日3月31日までに、結論を出すと申し上げていましたが、既に大分県側は原田日田市長さんや地元自治会の皆さん方に、一生懸命に調整していただき、鉄道、バス、BRTといろいろ案がありましたが、BRTを軸にしてまとめていただきました。
 そうした中、福岡県から、もう少し時間が欲しいという話があり、年度内と申し上げていたのに、大分県の地元の皆さん方には誠に申し訳ないし、大変面目ないのですが、大分県と福岡県の両県で進めているプロジェクトですから、もう少し待つかなという気持ちでいます。
 しかし、我々としては、腹は固まっていますから、あまり待たずに、できるだけ早く決着を付けていただきたいと思っています。大変恐縮でございます。

中津市耶馬溪町斜面崩壊の復旧工事の完成について

  それからもう一つは、平成30年4月11日に耶馬溪町で斜面崩壊がありました。6名の方が亡くなられた訳ですが、あらためて亡くなった方のご冥福をお祈りしたいと思います。
 昨年度末の3月27日にようやく工事が終わりまして、中津市長さんにも報告をしました。
 中津市長さんも、待ちに待った避難勧告解除を本日付けで行うということです。一時は大変心配されたことでしたが、一応復旧が終わりました。
 ただ、地震も大雨もない中で、あれだけの崩落があり、6名の方が亡くなった訳ですから、なぜ発生したかということが、本当はよく分からなくてはなりませんが、似たような地形がないのかということを見極める調査をしてきました。復旧工事も終わりましたので、今年度さらに金吉川流域について、どこまで分かるか、なかなか大変ですが、できるだけ調べて手を打とうと考えて、今年はその予算を計上して調査いたします。
 私からは以上です。


幹事社 それでは、発表項目について質問のある方はお願いします。
記者 新型コロナウイルスの件で、不要不急の外出をやめてもらいたいであるとか、東京、大阪、外国への移動の自粛など踏み込んだ内容になりました。知事として今この感染の状況をどういう段階と捉えているのか。市民生活へもかなりの影響があると思いますが、どういう狙いがあるのかあらためて教えてください。
広瀬知事 大分県は感染件数が29名ということで、九州では福岡県に次いで多いですが、感染源が分からないという感染がなくて、コントロール可能な範囲内で感染が進んでいるということがあります。
 大分県に限って言えば、あまり心配はないんですけれども、大分県の皆さんも、進学、就職などで移動をしなくてはならない時期です。あるいは県外から、転勤してこられるというような方も多い時期ですから、よほど気をつけなければならない。
 他の例を見ますと早めに外出自粛をしっかりやった所は収まってるし、そうでない所は、まだ収まってないという状況もあるので、今週1週間は不要不急の外出を自粛してくださいと申し上げたわけです。
 それから東京、大阪、あるいは海外については、向こうが落ち着いてませんから、当分の間、不要不急の移動というのは慎んでくださいということをお願いしたということです。
 県民の皆さんにはご不便をおかけしますが、ここは外出自粛の効果もご理解いただいて、ぜひご協力を賜りたいと思います。
記者 コロナウイルス関係ですが幾つか確認させてください。
 今週末を含む1週間というのは、今日から7日間という意味でしょうか。つまり4月1日から7日までというふうな意味なのか、そこの確認を。
広瀬知事 今日から1週間。7日まで。
記者 先ほどの他社の質問にもありましたが、今回、咳エチケットの要請とは、レベルの違う県民の活動にある程度制約をお願いする、すべての県民対象にということになるのですが、かなり県民生活に影響が出るという部分と、例えば商店であったり、飲食店、宿泊旅行業の方、今なかなか苦しい状況ではあるんですが、より辛いなということにもなりかねないと思うんですが、そのあたりをあらためてどのようにお考えでしょうか。
広瀬知事 もちろん、この自粛のお願いというのは県民の生活、県民のビジネスにとってみると、非常に心苦しいと思いますが、大変、大きな影響があると思っています。
 ただ、深刻な患者の拡大あるいはクラスター等々が広がっていくということは、もっと大きな被害になるので、そういったことをご理解の上、この1週間はお願いしたいということです。
 もちろん、ないのが一番いいんですが、大分県の周りを見ますと本当に大きな被害が出てきているわけですから、そこと一緒にならないようにするため、我々も自粛をお願いしたいということです。
 ただ地域の実情をできるだけ見ながら対応していくことが大事で、大分県も院内感染かと心配されるようなことが起こったり。また県民の皆さんのご協力のおかげでぐっと落ち着いたりということが繰り返されていますが、そういった中で地域として、こうやれば大丈夫、こうやれば心配ないんだというやり方もあるのではないかと考えまして、今度、美術館を開館してみようというのはそういう気持ちもあります。
記者 ひとまず、この1週間ということですが、長期戦と言われる人もいる中で、これが延びる可能性はありますか。
広瀬知事 ありますね。
記者 それは状況に応じて。
広瀬知事 そうです。何しろ正体がつかめずに世界的なパンデミックが起こる、始まっている中ですから、あと1週間待っていただいたら大丈夫ですよと言える人は誰もいません。しかし、1週間我慢しないと本当に患者数が急増する可能性もあるので、この一週間を強くしようということですね。ぜひご理解賜りたいと。
記者 他の自治体の例を見ると、特に市中感染などかなり広がったところがこういった自粛要請をされるところが多いと思いますが、大分県に限っては知事もおっしゃったようにまだ、コントロールできている部分もあるかと思います。この度の自粛要請というのは予防と言いいますか、感染抑止のためにまずやっていくということですか。
広瀬知事 そうですね。
 しかも、3月末から4月の初めというのはちょうど移動が行われる時期、特に大分県は新産都以来、多くの企業が来ていますから、そこは当然、いろんな移動があるということもあって、できるだけ気をつけておいた方がいいというところがあります。状況を見て、これで大丈夫というときには、対応を考えますが、今のところそういう気持ちです。
記者 重ねてですが。
 今、知事がおっしゃった人の移動の部分でいうと、大分県は特に福岡県との人の移動というか、交流が多いと思います。かなり福岡に行ったり、福岡からこちらに来たりとか、今回対象に福岡県が入ってないというのは、福岡県の感染規模がまだ、そこまで至っていないからということになるんでしょうか。
広瀬知事 そうです。
記者 今後増えれば対象に加わる可能性も。
広瀬知事 ありますよね。
記者 この1週間ということなんですけれども、ウイルスの潜伏期間が2週間と言われている中で1週間にされたのはどういう狙いが、、、
広瀬知事 感染は潜伏期間があるからということよりも人の動きが激しい、この1週間はとにかくあまり動かないでいてくださいという意味で、潜伏期間との関係で考えてるわけではありません。
 できるだけ、不要不急の海外、東京、大阪に行ったりということを慎んでくださいと、不要不急じゃないことは、たくさんあると思いますから、それはやむを得ませんが。
記者 日銀の短観がかなり悪いと数値を出ましたね。経済対策についてはすでにかなり講じられてるとは思いますけども、率直な受け止めを。
広瀬知事 これまでは景気というと米中の貿易摩擦、中東の不安定、EUのブレグジットだとか、そういう個別の下振れ原因があって、それがどうなるかということが心配で、よくよく警戒して置く必要があるということを言っていたが、今はもう、個別の下振れ原因どころではなく、全体として底が抜けたような感じがあるというのが私の印象なんですよね。
 したがって日銀の短観がああいう形で出てますが、それは率直なところ、そんなことだったんだろうと思っているところです。
 だからこそ政府も相当規模の補正予算等々を考えてると思いますね。今までは個別の下振れ原因だったのに、今度は底が抜けるような感じで考えなくてはならない。
記者 これまで、知事が体験された様々な恐慌が、リーマンとか東日本大震災とかありますけども、そういうのと比べても今回はいかがですか。
広瀬知事 そうですね。今までリーマンもあったし、バブル崩壊なんていうのもありましたが、すべて原因が分かり、そして対処方針も見えて先もあったが、今回の場合は、一体いつから本格的にできるというところが見通せないことが非常に心配ですね。そこが見通せないことが、元気が出ないということじゃないかと。
 だから、早く封じ込めて、こうすれば封じ込められる、感染がないんだというやり方を、みんなで捕まえて、感染を避けながら仕事をしていく、あるいは生活をしていくというような、そういうやり方を考えていかなければならないのかもしれませんね。
 怖い、怖いと言ってるだけでは、本当にどん底に行ってしまうのではないかと心配しています。
記者 必要な手は粛々と打つと。
広瀬知事 そうだと思いますね。
記者 自粛要請のところで、特に若い方への、注意というのはかけていると思うんですけれども、今日、このように発表されて、今後、どのように広く知らせていくかというところで、例えばホームページだったりSNSとかも。
広瀬知事 ホームページやSNSは、できるだけどんどんやっていこうと思っています。
 したがってプレスの方でもぜひ、県民の皆さんに、新型コロナウイルスの危険性は報じていただきたいと思っております。
 経済界に対しては商工会議所だとか商工会が相談窓口を作ってもらっているので、いろんなルートがありますが、なかなか直接県民の皆さんにという手段がないものですから。
幹事社 その他発表項目以外でも結構ですが、ありますか。
記者 日田彦山線の関係で、知事としてはBRT容認で、福岡の回答を待つということでよろしいんでしょうか。
広瀬知事 前回は鉄道の案があり、バスの案もあり、BRTの話もあったと。地域の皆さん方が一番便利がいいように、そして一番長持ちして安心できるような方法を見つけ出すことが大事だと。これと決めて説明するのではなくて、それぞれ説明をしましょうと、いろいろ意見を聞いてみましょうと言って持ち帰ったというのが、前回のところだったんですよね。
 それで日田市の方は市長さんも大鶴まで出かけていって、大鶴でも住民の皆さん、自治会を中心に議論をしてもらって、まとまってきたというのが、今のところBRTを中心にということだと思いますが、そんな話だと。
 いずれにしても、これで話し合いの基礎はできたと思っていたところですが、福岡県から話し合いの基礎ができたということまで来てないので、待っているというのが状況でございます。
 ご質問の大分県としてはBRTでいいのかという話になると、BRTというのが住民の皆さんの意思としては中心になりつつあるような気がします。
記者 知事としても住民の意思を尊重するという。
広瀬知事 住民の意思を尊重します。
記者 分かりました。
記者 日田彦山線の関係なんですが、福岡県側から、例えば新たな時期の目途であるとか、結論の目処というのは示されているんでしょうか。
広瀬知事 おっしゃるとおりちょっと延ばすのはいいけども、また2年も3年も伸びては困るという話はしました。
 できるだけ早くやるように、住民の皆さんと我々がしびれを切らしてるところがあるので、ぜひ急いでやってくださいという話はしました。
 福岡県知事さんもそこはよく分かってくれていると思いますが、今、大事な調整をやってるんでその調整に期限があると、そのことが問題になるので遠慮しているのではないでしょうか。こちらの希望は言っておきましたが向こうから返事はありません。
記者 コロナに戻ってしまいますが、イベントの自粛要請について、全国的にも批判があると思います。自粛を要請するなら補償だとか、給付をするとか、イベント事業者に対しても、イベント従事者も給料をもらえなくなってしまう可能性があると思います。県の感染拡大防止に協力するということでイベントを自粛するところも増えてくると思いますが、それに対しての県のお考えを。
広瀬知事 感染拡大を予防するために、自粛をお願いするということですから、それについて経済的な損失を補うしてくれという話はないのではないかなと思いますが、あればよく話を聞かせてもらいたいと思います。
記者 経済的な損失を補うするという。
広瀬知事 全く、今、その気はありません。
  イベントをやるにことついては、やはり観客の皆さんの安全を守ることは主催者の責任だと思いますので。
記者 ラグビーワールドカップの経済効果ですが、今回、256億という数字が出て、かなり大きな効果があったということが分かったと思いますが、この数字に対する受け止めと、これを一過性のものにしないために、今後どう取り組んでいくかということを改めて伺えますか。
広瀬知事 これを一過性にしないということで、これから観光のウイングをアジアだけではなくて、ヨーロッパや大洋州に広げようと思っていた矢先にこの事態ですから、そういう意味では大変残念な気持ちは大きいです。ただ逆にいうと、これだけの効果があったから、本当に大分県の観光業はもっているというところがあるんですよね。
 その蓄積がないと大変、ピンチになっていたというところがあって、ここでもらった蓄積を持ってしっかり新型コロナウイルス対策していかなければならないという気持ちもあります。
幹事社 他よろしいでしょうか。
記者 イベントの確認です。先ほど質問のあったイベントの自粛に関しての補償の考え方ですが、県としては特に補償というふうなものは考えていないと。その理由としては、そういう観客、来場者の安全を守るのは主催者の責任であるということで、こういう状況で、イベントを開くこと自体が自粛要請のあるなしに関わらず、イベントを開くこと自体が、来場者の安全を守れないという意味合いであって、自粛要請があるからということでイベント業者は困っているというものではないという認識ですか。
広瀬知事 どうでしょうかね。両方あるでしょうね。それは、どういう意味があるんですか。
記者 実際のところ、そういうイベントがなくなって、イベント関係の業者であったり出演する方であったり、やはり経済的にかなり困っているというふうな方はいらっしゃるわけです。それについて、、、。 
広瀬知事 それはイベントを予定してたけども、結局イベントが開催できなかったと、コロナウイルスの問題がなければ開催して、お客さんも楽しく、イベントをやった方も、期待の経済利益を得るということでよかったけども、コロナウィルスの問題で、こうなったということで、自粛要請はしますが、ウイルスの感染があったかどうかという問題ですから、そこに帰着するのではないか。
 それで経済的に大変になったからどうするというのは、経済政策として何かあるかもしれないが、経済政策の問題であって、やらないというわけではないけれども、補償するという話ではないのでは。
 実際にやってみたら、本当にお客さんが来なくて大損するかもしれないですよ。

記者 そのあたりの対策というのはイベントそのものに対する補償ではなくて全体的な経済政策の中で行われるというような。
広瀬知事  もちろん。それを県がやっていたら大変なことになると思いますよ。
  こういう時には本当にみんなが、お客さんの安全を考えながら、どうすれば一番いいのか考えるのは、それぞれの主催の責任だと思いますよ。

幹事社 よろしいでしょうか。はい、以上で。

広瀬知事 ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

前のページに戻る このページの先頭へ