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解体工事業の新設について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年1月18日更新

経過措置終了後における取扱いについて

平成28年6月1日に解体工事業が新設されたことに伴い、その時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者は、経過措置として、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事を行うことができることとなっていますが、その経過措置がまもなく終了します。

経過措置により解体工事を行っているとび・土工工事業者が、平成31年6月1日以降も引き続き解体工事を行う場合は、経過措置終了(平成31年5月31日)までに解体工事業に係る許可が必要となります。

※工期が経過措置終了時点(平成31年5月31日)を跨ぐ工事でも、経過措置終了(平成31年5月31日)までに解体工事業に係る許可が必要です。

なお、経過措置により解体工事を行っているとび・土工工事業者が、経過措置終了までに解体工事業の許可申請を行った場合は、経過措置終了後、申請に対する処分(許可・不許可)があるまでの間は解体工事業を営むことができます。

「解体工事業」新設に伴う経過措置と「とび・土工工事業」の許可申請の取扱いについて      

解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります

ただし、経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、とび・土工工事業の許可を有している限り、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。(とび・土工工事の許可について経過措置期間中に更新してもできます。)

なお、施行日前にとび・土工工事の許可を持たず、平成28年6月1日以降に新たにとび・土工工事業の許可を受ける場合は、経過措置の対象とならず、解体工事を行うことはできません。                             

 様式の主な変更点

 解体工事業の追加に伴う各種様式の改正

解体工事業に係る様式第2号「工事経歴書」、様式第3号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の作成方法について

平成28年5月31日までに契約した解体工事について

とび・土工工事と解体工事それぞれの完成工事高に分けて記載する必要はありません(経営事項審査の申請を行う場合は、それぞれの分類に応じて記載しても構いません)。

平成28年6月1日以降に契約した解体工事について

経過措置により、とび・土工工事業の許可で解体工事を契約した場合は、「その他工事」として記載してください。解体工事業の許可申請後及び解体工事の許可取得後は「解体工事」として記載してください。

 解体工事業追加に係る制度措置概要 

    建設会社の皆さんへ(改正内容の広報チラシ) [PDFファイル/466KB]                         

    解体工事業追加に係る制度措置について [PDFファイル/1.86MB]

解体工事業の追加に伴い、建設業許可に係る専任技術者要件について経過措置が設けられています。専任技術者要件の経過措置を適用し、解体工事業の建設業許可を取得した場合は、経過措置期間の終了までに「経過措置によらない専任技術者要件」を満たす必要があります。専任技術者要件の経過措置適用のまま経過措置期間が終了すると、専任技術者要件を満たさない状況になりますので注意してください。専任技術者要件の経過措置を適用した場合は、経過措置期間中に「経過措置によらない専任技術者要件」を満たす旨の専任技術者に係る変更届を提出してください。                             


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