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平成31年度 経営事項審査等の申請要領について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月1日更新

平成31年度 経営事項審査等の申請要領について

  平成30年の10月に開催する入札参加資格・経営事項審査の説明会で配布します「申請要領」等を掲載します。申請書類の作成にご活用ください。

1 申請要領の目次

目    次
第1部 競争入札参加資格審査
  第1 資格審査申請要領……………………………………………………………  1
  第2 資格審査申請書類記載要領…………………………………………………  5
 第3 申請書類記載例……………………………………………………………… 11
 
第2部 経営事項審査
  第1 経営事項審査制度の概要…………………………………………………… 20
  第2 審査申請手続………………………………………………………………… 24
  第3 経営事項審査申請書類……………………………………………………… 29
  第4 審査結果について…………………………………………………………… 33
  第5 経営事項審査申請書類記載要領…………………………………………… 33
  第6 申請書類記載例及び記載要領……………………………………………… 52
  第7 平成28年6月の制度改正に伴う経営事項審査申請について
    (解体工事業新設関係)…………………………………………………… 82
第3部 経営状況分析
  第1 経営事項審査の手順…………………………………………………………106
  第2 経営状況分析申請……………………………………………………………109
  第3 経営状況分析申請用財務諸表の作成でのお願い…………………………111
  第4 建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める
    勘定科目の分類を定める件…………………………………………………122
  第5 申請書・財務諸表等記入例…………………………………………………131
  第6 特殊事例(合併等)について………………………………………………144
  第7 参考法令等……………………………………………………………………146
第4部 その他
  第1 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格
    及び資格審査の申請の時期…………………………………………………149
  第2 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格
    及び資格審査の申請の時期の特例…………………………………………153
 第3 平成29年度建設工事入札参加資格の決定に関する格付基準……………154
 第4 大分県公共工事競争入札参加随時認定資格審査申請要領………………161
 第5 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格
    を有する者に対する指名停止等措置要領…………………………………164
 第6 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等………174
  第7 施工体制の適正化その他関係資料
    ・建設業法令遵守ガイドライン(第5版)………………………………176
    ・一括下請負の禁止について…………………………………………216
    ・監理技術者制度運用マニュアル……………………………………228
    ・施工体制台帳の作成等について……………………………………245
    ・社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの
     改訂等について………………………………………………………255
    ・消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法
     及び建設業法の遵守について………………………………………278
    ・労働派遣事業に対する適正な理解について………………………283
    ・建設業労働災害防止協会大分県支部のご案内 …………………285
 第8 申請等に関する問い合わせ先 ………………………………………………286
 

2  申請要領のデータについて

申請要領(表紙) [PDFファイル/624KB] 

申請要領(目次) [PDFファイル/88KB] 

第1部:P1-P19:競争入札参加資格審査  [PDFファイル/697KB]     

第2部:P20-P61:経営事項審査-1 [PDFファイル/4.18MB] 

第2部:P62-P105:経営事項審査-2 [PDFファイル/7.86MB] 

第3部:P106-P148:経営状況分析 [PDFファイル/1.05MB] 

第4部:P149-P215:その他-1 [PDFファイル/9.47MB] 

第4部:P216-P227:その他-2 [PDFファイル/2.89MB] 

第4部:P228-P244:その他-3 [PDFファイル/9MB] 

第4部:P245-P254:その他-4 [PDFファイル/4.16MB] 

第4部:P255-P277:その他-5 [PDFファイル/8.18MB]    

第4部:P278-P286:その他-6 [PDFファイル/2.73MB]  

※データ容量の関係で分割して掲載しています。

 

3 申請要領の主な変更点等

 平成31年度の申請要領についての主な変更点等は以下のとおりです。

(1)入札参加資格関係

 ・  中間年の申請に係る連絡事項の追加 (資料 [PDFファイル/55KB]

 ・  随時申請に係る申請要領を追加掲載 ※新規申請のみ対象

随時申請の要領等掲載ページ において確認できます。

 

(2)経営事項審査関係

 ・ 解体工事の経過措置終了による様式の記載方法の変更。(参考資料 [PDFファイル/80KB]

   解体工事の経過措置は平成31年5月までであるため、平成31年3月の実態調査分まで対象となる予定。平成31年5月以降の実態調査からは各様式の経過措置に係る記載が不可となる予定。

  ※解体工事の技術者に係る経過措置(平成33年3月31日まで)は除く。

 ・  とび・土工等分類表の記載方法の変更(参考資料 [PDFファイル/70KB]

   平成31年5月以降から「解体工事」の欄は記載不要になる予定。

(3)その他の変更点

その他1:平成29年の説明会から一部変更した事項について 

・平成30年度の経営事項審査に適用
 
 完成工事内訳書の記載方法について(申請要領P36)
 
  平成29年度の説明会において、
 土木一式、建築一式を除き公共、民間それぞれ『300万円』未満の工事は元請・下請別に合算して記入してもよい。 ただし、公共・民間それぞれ『300万円』以上の工事が5件に満たないときには、『300万円』未満の工事を含めて金額の高い方からそれぞれ最低5件は記入すること。なお、『300万円』以上の工事はすべて記載すること。 
 
 としていましたが、この『300万円』の金額を平成30年3月申請以降から『500万円』に変更しました。

その他2:平成30年4月からの改正事項について

  1.W点の下限値の撤廃

  2.防災協定の締結による加点幅の拡大

  3.建設機械の保有状況の加点方法の見直し

  詳しくは、 「 国土交通省による経営事項審査改正事項 [PDFファイル/987KB] 」 を確認してください。

 

4 経営事項審査等での注意事項

 説明会でその他経営事項審査等での注意事項を説明していますので、その資料を掲載します。建設業法違反の事例や実態調査での確認する内容等を掲載しています。内容は注意事項等 [PDFファイル/63KB]よく確認してください。

5 実態調査の簡素化の試行について

   平成31年度から試行予定。対象は、格付業種の最下級の認定を受けていることや、格付のない業種での前年度の完成工事高等を考慮して総合的に判断する予定(現時点では未定)。内容については、資料 [PDFファイル/104KB]を確認してください。

※格付業種で最下級以外(土木A、B、C、建築A、B、C、電気A、B、管A、B、舗装A、B)の格付認定を受けている方は対象とはならない予定です。

6 お問い合わせ先

建設業法上の本店の所在地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。


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