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平成26年夏季一時金状況(最終)

印刷用ページを表示する掲載日:2014年8月20日更新

平成26年 夏季一時金要求・回答 ・妥結状況(最終)

  平成26年8月20日発表 

 平成26年夏季一時金要求・回答・妥結状況の最終集計(7月31日現在)がまとまりましたので、お知らせします。

1 概況 

 7月31日現在、調査対象174事業所のうち要求を把握できたのは144事業所で、全体の82.8%である。
 そのうち妥結した事業所は144事業所(82.8%)で、要求を把握できた全ての事業所で妥結済みである。〔表1〕
 なお、前年同期では、174事業所のうち要求を把握できたのは158事業所(90.8%)。妥結を把握できた事業所は156事業所(89.7%)で、要求を把握できた事業所の98.7%である。

2 要求状況

 (1)要求を把握できた144事業所の加重平均要求額は604,258円、要求月数は2.36か月となってい
  る。〔表1〕
   そのうち、前年の要求額が把握できる135事業所における比較では、今年の要求額は606,421円、
  要求月数は2.36か月で、前年の601,308円、2.36か月に対して、額は5,113円増、月数は変わら
  ずとなっている。〔表2〕

 (2)業種別要求額で最も高いのは、「製造業のうち窯業・土石」で1,055,013円で、次いで「情報通信業」
  の967,272円、「電気・ガス業」の873,378円となっている。
   一方、最も低いのは、「製造業のうち電子部品・デバイス・電子回路、その他」で362,126円で、次い
  で「製造業のうち繊維工業」の387,561円、「卸売業・小売業」426,728円となっている。〔表1〕

3 妥結状況

 (1)妥結した144事業所の加重平均妥結額は559,751円、妥結月数は2.17か月となっている。〔表1〕
   そのうち、前年の妥結額が把握できる133事業所における比較では、今年の妥結額は559,504円、
  妥結月数は2.13か月で、前年の542,909円、2.10か月に対して、額は16,595円増、月数は0.03
  か月上回っている。〔表2〕

 (2)業種別妥結額で最も高いのは、「製造業のうち窯業・土石」で1,045,223円、次いで「情報通信業」の
  856,957円、「製造業のうち電気機械器具」777,971円となっている。
   一方、最も低いのは、「運輸業,郵便業のうちバス」で266,344円、次いで「製造業のうち繊維工業」の
  302,710円、「サービス業」350,490円となっている。〔表1〕

 (3)業種別妥結月数で最も高いのは、「製造業のうち窯業・土石」で3.42か月、次いで「製造業のうち電気
  機械器具」の2.70か月、「情報通信業」2.60か月となっている。
   一方、最も低いのは、「サービス業」で1.19か月で、次いで「製造業のうち繊維工業」の1.20か月、
  「運輸業,郵便業のうちバス」1.48か月となっている。〔表1〕

 (4)企業(従業員)規模別妥結額(月数)
   従業員「1,000人以上」で妥結額は582,103円、月数は2.30か月分、「300~999人」で妥結額
  は575,726円、月数は2.16か月分、「100~299人」で妥結額は515,648円、月数は2.05か月
  分、「99人以下」で妥結額は470,847円、月数は2.02か月分となっている。

 (5)妥結額の分布状況
   最も件数が多いのは、「40~50万円」30件(20.8%)、次いで「50~60万円」27件(18.8%)、
  「30~40万円」24件(16.7%)、となっている。

 (6)妥結時期
   妥結した144事業所のうち52.1%にあたる75事業所が5月末までに妥結し、6月末までには80.6%
  にあたる116事業所が妥結した。

1 表1は、本年の夏季一時金状況について、要求を把握できたすべての事業所について集計したものである。
2 表2は、前年との比較のため、前年の数字が把握できた事業所についてのみ集計したものである。
3 数字はすべて組合員数による加重平均である。
4 表中の符号「x」は対象が少ないため公表しないが、「x」の数値は総数に含まれている。
5 平均賃金とは、基本給に通勤手当、家族手当等を加えた所定労働時間内勤務に対する賃金の平均である。


お問合せ先

大分県商工労働部
労政福祉課 労働相談・啓発班
大嶋(内線3354)

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