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平成24年年末一時金状況(最終)

印刷用ページを表示する掲載日:2013年1月25日更新

平成24年 年末一時金要求・回答・妥結状況(最終)

平成25年1月22日発表
 平成24年年末一時金要求・回答・妥結状況の最終集計(12月25日現在)がまとまりましたので、お知らせします。

1 概況

  1.  12月25日現在、調査対象178事業所のうち要求を把握できたのは165事業所で、全体の92.70%(前年同期は181事業所中167事業所、92.27%)である。そのうち、妥結した事業所は164事業所で、要求を把握できた事業所の99.39%である。(前年同期は167事業所中165事業所、98.80%)〔表1〕

2 要求状況

  1. 要求を把握できた165事業所の平均要求額は615,706円、月数では2.38月分となっている。〔表1〕
    そのうち、前年の数字が把握できる事業所における比較では、前年より、額で15,920円下回り、月数では0.06月分下回っている。〔表2〕
  2. 業種別要求額で最も高いのは「情報通信業」の979,888円で、以下「電気・ガス業」881,932円、「運輸業,郵便業のうちその他」834,843円となっている。
    一方、最も低いのは「教育,学習支援業」417,647円で、以下「運輸業,郵便業のうちバス」441,277円、「宿泊業,飲食サービス業」の453,380円となっている。〔表1〕 

3 妥結状況

  1. 妥結した164事業所の平均妥結額は566,422円、月数では2.16月分となっている。〔表1〕
    そのうち、前年の数字が把握できる事業所における比較では、前年より額で2,391円下回り、月数では0.02月分下回っている。〔表2〕
  2. 業種別妥結額で最も高いのは「情報通信業」の862,479円で、以下「電気・ガス業」803,701円、「製造業のうち電気機械器具」711,862円となっている。
    一方、最も低いのは「運輸業,郵便業のうちバス」の265,099円で、以下「製造業のうち繊維工業」293,220円、「宿泊業,飲食サービス業」343,846円となっている。〔表1〕
  3. 業種別妥結月数で最も高いのは「電気・ガス業」の2.66月分で、以下「情報通信業」2.60月分、「製造業のうち金属製品」2.53月分となっている。
    一方、最も低いのは「製造業のうち繊維工業」の1.05月分で、以下「サービス業」1.42月分、「宿泊業,飲食サービス業」各1.47月分となっている。〔表1〕
  4. 企業(従業員)規模別の妥結額(月数)
    従業員「1,000人以上」647,595円(2.37月分)、「300~999人」403,597円(1.59月分)、「100~299人」480,256円(2.04月分)、「99人以下」414,261円(1.77月分)となっている。
  5. 妥結額の分布状況
    最も件数が多いのは「40~50万円」の37件(22.56%)であり、ついで「50~60万円」29件(17.68%)、「60~70万円」25件(15.24%)となっている。
  6. 妥結時期をみると、164事業所中、76.22%の125事業所が11月末までに妥結している。 企業規模別にみると、11月末までに、従業員「1,000人以上」33事業所中31事業所の93.94%、「300~999人」17事業所中14事業所の82.35%、「100~299人」55事業所中44事業所の80.00%、「99人以下」の59事業所中36事業所の61.02%が妥結している。

(注)

  1. 表1は、本年の年末一時金状況について、把握できたすべての事業所について集計したものである。
  2. 表2は、前年との比較のため、前年の数字が把握できた事業所についてのみ集計したものである。
  3. 数字はすべて加重平均である。
  4. 表中の符号「x」は対象が少ないため公表しないが、「x」の数値は総数に含まれている。
  5. 平均賃金とは、基本給に通勤手当、家族手当等を加えた所定労働時間内勤務に対する賃金の平均である。

お問合せ先

お問い合せ先
大分県商工労働部
労政福祉課 労働相談・啓発班
牧(内線3354)
電話 097-506-335 

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