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多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する 注意喚起

印刷用ページを表示する掲載日:2020年6月11日更新

免許・登録等のない事業者との保険契約の締結は、商品や事業者の健全性(責任準備金の積立て等)に関して、十分に気を付けましょう

 令和元年10月以降、一般社団法人全国育児介護福祉協議会(以下「ぜんしきょう」といいます。)が提供する「介護の時間サービス」を含むコース(以下「介護の時間サービス」といいます。)を契約した消費者から、介護の時間サービスの費用や、受け取れるはずの健康祝金・死亡弔慰金などが、何度も催促しているのに支払われないなどといった相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 消費者庁が調査を行ったところ、ぜんしきょうと消費者との間の取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(債務の履行遅延)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に役立てる情報を公表し、消費者の皆さんに注意を呼びかけています。

 会員に対して、会員が介護の時間サービスを利用した際の費用の立替分や会員から請求された健康祝金・死亡弔慰金などの給付についての多数・多額の支払遅延が発生しており、その支払遅延の中には、少なくとも10 か月以上にわたって支払がなされていないものもあります。

※消費者庁からの注意喚起の詳細については、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。


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