自立支援医療費（精神通院医療）

印刷用ページを表示する掲載日：2019年8月20日更新

お知らせ

◇「平成」表記の受給者証は改元後も使えます。

・現在お持ちの受給者証の元号は、改元後であっても平成３１年は令和元年、平成３２年は令和２年などと読み替え、そのまま利用できます。改元に伴う変更の届け出は不要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・改元後の交付分から新しい元号「令和」で表記した受給者証が発行されます。

◇窓口で「個人番号」が必要です。

平成２８年１月１日より、「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行され、個人番号の利用が開始されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これに伴い、窓口での個人番号カード等の提示や申請書に個人番号の記載が必要です。

◇自己負担上限額が月額２０，０００円となっている方へのお知らせ◇

　　　こちらをクリックしてください [PDFファイル／122KB]

概要

目的

　精神疾患での通院にかかる医療費の個人負担を軽減する制度です。
　通常の医療保険では医療費の自己負担は３割ですが、本制度を利用した場合、自己負担が原則１割になります。
　本制度は、都道府県の指定を受けた医療機関での精神疾患の治療で、通院にかかる医療費のみが対象になります。

対象者

　精神保健福祉法第５条に定める統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方

有効期間

　１年

自己負担額

　原則１割
　ただし、本人の収入や世帯の所得などによって、１ヶ月に支払う自己負担額に上限が設定されます。
　（毎月、月の限度額に達するとそれ以降の支払いはしなくてよいことになっています。）
　＊この制度の「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。

所得区分	所得の条件	負担上限額
		※１　重度かつ継続
		該当	非該当
生活保護	生活保護世帯	０円
低所得１	市町村民税非課税世帯（本人の収入≦８０万円）	２，５００円
低所得２	市町村民税非課税世帯（本人の収入＞８０万円）	５，０００円
中間所得１	市町村民税額（所得割）＜３万３千円	５，０００円	１割
中間所得２	３万３千円≦市町村民税額（所得割）＜２３万５千円	１０，０００円	１割
一定所得以上	市町村民税額（所得割）≧２３万５千円	２０，０００円	制度の対象外

　※１については、各種様式欄の「「重度かつ継続」に関する意見書」を参照

申請手続

　申請の窓口は、お住まいの市町村です。

　自立支援医療費が利用できる医療機関・薬局等は、申請者が指定した医療機関・薬局等に限ります。
　＊その医療機関等が都道府県等から指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定を受けていることが前提です。
　　原則的に、指定できるのは医療機関も薬局も１カ所のみです。治療上必要と認められた場合は、デイケアや
　　訪問看護事業所を追加することができます。

市町村窓口 [PDFファイル／49KB]

　　＊診断書の提出は２年に１度です。

必要な届け出

　自立支援医療費（精神通院）受給者証の交付を受けるには次の申請または届け出が必要です。

申請の書類	内　　　容	必要な書類
新規	初めて受給者証を取得するとき（受給者証の有効期間が切れている方を含む）	●申請書（第１号様式） ●診断書（精神通院医療用）（第２号様式）＊複写でない診断書を提出する場合は、３部必要です。（複写式の診断書は、市町村窓口にありますので、最寄りの市町村担当課へお問い合わせください。 ●医療保険の被保険者証の写し ●所得・税額調査同意書または所得の確認できる書類 ●委任状（できあがった受給者証の受け取りを医療機関等に委任する場合のみ）
更新	引き続き受給するとき（更新申請は期限の３か月前から期限の末日まで）	●申請書（第１号様式） ●診断書（精神通院医療用）（第２号様式）＊診断書の提出は２年に１度です。 ●医療保険の被保険者証の写し ●所得・税額調査同意書または所得の確認できる書類 ●委任状（できあがった受給者証の受け取りを医療機関等に委任する場合のみ）

氏名や住所の変更	氏名や住所が変わったとき（転居したときは、転居先の市町村窓口に届け出ます）	●変更届（第４号様式） ●現在お持ちの受給者証 ●変更内容が確認できるもの


保険の変更	加入している医療保険が変わったとき	●変更届（第４号様式） ●現在お持ちの受給者証 ●新しい被保険者証の写し（※保険世帯が変わった場合は以下の申請書も必要です） ※申請書（第１号様式） ※所得・税額調査同意書（第３号様式） ※１「重度かつ継続」に関する意見書（第２号様式別紙）



医療機関等の変更・追加	通院する医療機関や薬局が変わったり、デイケアや訪問看護を追加するとき	●申請書（第１号様式） ●現在お持ちの受給者証

再交付	受給者証を汚したり破いたり無くしてしまったとき	●再交付申請書（第４号様式） ●現在お持ちの受給者証　（紛失した方以外）

　＊精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合は、医療用診断書を省略し、手帳用診断書のみで申請することができます。ただし、更新申請を同時にする場合はどちらも更新可能期間内でなくてはできません。
　＊精神障害者保健福祉手帳（診断書に基づいて交付されたもの）をお持ちの方が、新規申請する場は、医療用診断書を省略し、手帳の写しで申請することができます。
　　ただし、「重度かつ継続」の判定が新たに必要な方は意見書が必要な場合もあります。詳細は市町村にお問い合わせください。

自己負担額管理票

　自己負担上限額が設定された方については、管理票を交付します。管理票は、月ごとに見開き１ページを使用します。受診の都度、自己負担額が記入され、上限額に達したときは、その月はそれ以上自己負担を支払わなくてよくなります。
　受診するときは必ず、医療機関、薬局等に被保険者証といっしょに受給者証と自己負担額管理票を提示してください。提示がない場合は、自立支援医療費の適用が受けられないことがあります。