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印刷用ページを表示する掲載日:2019年12月26日更新

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所及び児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所等の指定手続

事業所の指定

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法に基づく指定を受ける必要があります。また、児童福祉法に基づく障害児通所支援・入所支援を提供する事業者は、児童福祉法に基づく指定を受ける必要があります。

 ※大分市内で指定を受けたい場合は、大分市障害福祉課宛てに申請・届出等を提出してください。また、特定相談支援については、事業所等が所在する市町村障害福祉担当課宛てに申請・届出等を提出してください。

障害福祉サービス事業所を開設したい方へ  [PDFファイル/84KB]

○障害福祉サービス事業とは、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援・自立訓練(機能訓練・生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助(GH)のことをいいます。

障害児通所支援事業所を開設したい方へ [PDFファイル/83KB]

○障害児通所支援事業とは、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援のことをいいます。

※その他、県で指定をする事業として、障害者支援施設・地域移行支援・地域定着支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設があります。

 条例につきましては、こちらから条例名で検索してください。

 条例では、厚生労働省令の内容に加え、「暴力団関係者の排除」、「非常災害対策」及び「食事」について、県独自の基準を規定しています。

各種問い合わせ

 指定申請や変更届、報酬関係の問い合わせにつきましては、あらかじめ、国告示、注意事項、Q&A等を確認のうえ、どの通知の何ページの部分に疑義があるかを「質問票」に記載の上、Faxまたはメールにて送付してください。(記載方法については、「質問票記載例」をご参照ください。) 

 特に、年度末や年度当初は、問い合わせが非常に多く、すぐに回答できない場合があります。また、指定基準や報酬算定等は、正確に回答をする必要があることから、原則として複数職員で確認しています。つきましては、電話でお問い合わせいただいた場合でも、改めて質問票送付をお願いすることがありますので、なるべく質問票を使用してください。なお、国に照会する必要がある場合など、回答に時間を要することもありますので、ご了承ください。


質問票 [Wordファイル/35KB]

質問票記載例 [Wordファイル/56KB]

○送付先

大分県障害福祉課施設支援班

F A X:097-506-1740

Email:s12500@pref.oita.jp


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