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障害者総合支援法等に係る通知等
厚生労働省等が発出した文書を掲載します。最新の掲載情報には
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なお、掲載している省令については、「e-Gov電子政府の総合窓口～法令データ提供システム～」にリンクしており、告示や一部通知については「厚生労働省法令等データベースサービス」のデータをPDFファイルに変換して提供しています。
したがって、省令・告示・通知の制定や改廃については、上記システムに反映されるまでは、修正されませんのでご了承ください。
・障害福祉サービス等に関するＱ＆Ａ（厚生労働省ホームページ）
目次
| 指定基準関係 | 事業運営関係 | 会計基準関係 | 就労支援関係 |
| 報酬関係 | 支給決定・利用者負担関係 | 障害者自立支援給付支払等システム関係 | 自立支援医療関係 |
| 地域生活支援事業関係 | 補装具関係 | 身体障がい認定基準関係 | 医療関係 |
指定基準関係
事業運営関係
会計基準関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成13年3月29日 | 社援発第555号 | 授産施設会計基準の制定について [PDFファイル／302KB] | |
| 平成13年3月29日 | 社援保発第23号 障障発第12号 障精発第18号 |
授産施設会計基準に係る取扱いについて [PDFファイル／397KB] | |
| 平成18年10月2日 | 社援発:第1002001号 | 就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて [PDFファイル／1.83MB] | |
| 平成18年11月13日 | 事務連絡 | 「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明 [PDFファイル／145KB] | |
| 平成19年5月30日 | 事務連絡 | 「就労支援事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａについて [PDFファイル／81KB] | |
| 平成20年3月19日 | 障障発第0319001号 | 「就労支援の事業の会計処理の基準」への移行に伴う引当金及び積立金の取扱いについて [PDFファイル／188KB] | |
| 平成19年7月31日 | 障障発第0731002号 | 社会福祉法人会計基準における減価償却の見直しに伴う「就労支援事業会計処理基準」の取扱いについて [PDFファイル／59KB] | |
| 平成18 年10月18日 | 障発第1018003号 | 平成19年3月30日 | 障害者総合支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて [PDFファイル／20KB] |
| 平成19年4月4日 | 事務連絡 | 障害者自立支援給付費に係る会計処理についてのＱ＆Ａ [PDFファイル／34KB] | |
| 平成19年3月30日 | 障発第0330007号 | 知的障害児施設等における平成１８年１０月以降における障害児施設給付費の取扱いについて [PDFファイル／89KB] | |
| 平成19年3月30日 | 障障発第0330002号 | 「知的障害児施設等における平成１８年１０月以降における障害児施設給付費の取扱いについて」の通知の施行について [PDFファイル／79KB] |
就労支援関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成19年7月31日 | 障発第0731001号 | 就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱について [PDFファイル／105KB] | |
| 平成19年4月2日 | 障障発第0402001号 | 平成21年3月31日 | 就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について [PDFファイル／459KB] |
| 平成18年10月2日 | 障障発第1002003号 | 平成20年7月1日 | 就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について [PDFファイル／227KB] |
| 平成18年10月2日 | 基発第1002002号 | 平成19年5月17日 | 障害者総合支援法に基づく就労継続支援により作業を行う障害者に対する労働基準法の適用等について [PDFファイル／110KB] |
| 平成19年5月17日 | 基発第0517002号 | 授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9条の適用について [PDFファイル／192KB] | |
| 平成18年10月2日 | 障障発第1002001号 | 平成20年7月1日 | 障害者総合支援法の施行に伴う最低賃金適用除外許可手続について [PDFファイル／327KB] |
| 平成21年1月23日 | 障障発第0123001号 | 就労移行支援事業所等における電気用品製造等の際の届出等の徹底について [PDFファイル／308KB] | |
| 平成18年9月29日 | 能能発第0929001号 | 障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業等と障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の取扱いについて [PDFファイル／19KB] |
報酬関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成18年9月29日 | 厚生労働省告示第523号 | 平成21年10月1日 | 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 [PDFファイル／470KB] |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第524号 | 平成21年4月1日 | 障害者総合支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準 [PDFファイル／13KB] |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第522号 | 平成21年4月1日 | 障害者総合支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 [PDFファイル／203KB] |
| 平成18年10月31日 | 障発第1031001号 | 平成21年10月07日 | 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について [PDFファイル／610KB] |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第548号 |
居宅介護等を提供できる者 |
|
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第546号 | 平成21年3月30日 |
2人の従業者により居宅介護等を行うことができる要件 |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第543号 | 平成21年3月30日 |
特定事業所加算の基準、行動援護・重度障害者等包括支援の対象者基準、施設外就労加算の基準 |
| 平成21年03月30日 | 厚生労働省告示第176号 |
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域 [PDFファイル／10KB] 特別地域加算の対象地域 |
|
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第556号 | 平成21年3月30日 |
療養介護の経過措置利用者 生活介護・施設入所支援の対象者 地域生活移行個別支援加算の対象者 機能訓練2（３）の視覚障害者に対する専門的訓練を行う従業者 |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第551号 | 平成21年3月30日 |
療養介護の職員配置基準 生活介護の人員配置体制加算の施設基準 短期入所の医療型短期入所の施設基準 共同生活介護の地域生活移行個別支援特別加算の施設基準 施設入所支援の夜勤職員配置体制加算・地域生活移行個別支援特別加算の施設基準 生活訓練の地域移行支援体制強化加算・短期滞在加算・地域生活移行個別支援特別加算・精神障害者退院支援施設加算の施設基準 就労移行支援の精神障害者退院支援施設加算の施設基準 就労継続支援A型の職員配置基準 就労継続支援B型の職員配置・目標工賃達成指導員配置加算の施設基準 共同生活援助の地域生活移行個別支援特別加算の施設基準 |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第572号 | 平成21年3月30日 |
障害児に係る厚生労働大臣が定める区分 [PDFファイル／7KB] 短期入所の障害児の区分 |
| 平成18年03月31日 | 厚生労働省告示第236号 | 平成18年10月1日 |
医療型短期入所3、特定医療型短期入所3が算定可能な児者の基準 |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第552号 | 平成21年3月30日 |
厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等 [PDFファイル／17KB] 重度障害者等包括支援の単位数 |
| 平成21年03月30日 | 厚生労働省告示第177号 |
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食 [PDFファイル／6KB] 施設入所支援の療養食加算の療養食 |
|
| 平成21年03月30日 | 厚生労働省告示第178号 |
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修 [PDFファイル／7KB] 就労支援関係研修修了加算の研修 |
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| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第554号 | 平成21年3月30日 |
旧法施設の療養食加算の療養食 旧身体障害者療護施設の遷延性意識障害者加算の基準 旧知的障害者更生施設の強度行動障害者特別支援加算の施設基準等 旧法施設の自活訓練加算の施設基準・訓練 |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第557号 | 平成21年4月1日 | 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 [PDFファイル／194KB] |
| 平成18年10月31日 | 障発第1031011号 | 平成21年4月1日 | 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について [PDFファイル／205KB] |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第567号 | 平成21年3月30日 |
重度知的障害児支援加算の施設基準 強度行動障害児特別支援加算の施設基準等 心理担当職員配置加算の施設基準 自活訓練加算の施設基準・訓練 重度肢体不自由児支援加算の施設基準 |
| 平成16年1月6日 | 障発0106001号 | 平成19年12月19日 | 強度行動障害特別処遇加算費について [PDFファイル／920KB] |
| 平成11年7月19日 | 障第452-3号 | 平成19年12月18日 | 盲重度児及びろうあ重度児の処遇等について [PDFファイル／297KB] |
| 平成17年4月4日 | 障発0404001号 | 平成19年12月18日 | 障害児施設における被虐待児受入加算費及び重度重複障害児加算費について [PDFファイル／487KB] |
|
平成21年7月10日 |
事務連絡 | 平成21年7月10日 | 障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる 「育児支援」について[PDFファイル／172KB] |
| 平成21年4月27日 | 特定事業所加算と特別地域加算の算定方法事例 [PDFファイル／135KB] | ||
| 平成18年11月17日 | 障障発第1117002号 | 平成20年5月26日 | やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて [PDFファイル／144KB] |
| 平成19年3月30日 | 障発第0330011号 | 精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定就労移行支援事業所の運用上の取扱い等について [PDFファイル／18KB] | |
| 平成21年3月31日 | 障障発第0331002号 | ||
| 平成21年3月31日 | 障障発第0331003号 |
リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について [PDFファイル／158KB] |
|
| 平成20 年4月25日 | 障障発第0425001号 | 平成２０年４月以降における通院等介助の取扱いについて [PDFファイル／316KB] | |
|
平成16年9月29日 |
障障発第0929002号 | 「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係について [PDFファイル／135KB] | |
| 平成16年9月29日 | 障障発第0929001号 | 平成19 年3月28日 | |
| 平成21年1月16日 | 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成２０年１２月２５日開催）wam-net |
支給決定・利用者負担関係
障害者自立支援給付支払等システム関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成２１年４月２７日 | 平成２1年４月以降に使用するサービスコード（障害福祉サービス等）(Wamnet) | ||
| 平成２１年４月２７日 | 簡易入力システムにおける提供時間２０分未満の場合の取扱い [PDFファイル／138KB] | ||
| 平成２１年４月２７日 | 請求サービスコードと決定サービスコード（障害児） [PDFファイル／64KB] | ||
| 平成２１年４月２７日 | 請求サービスコードと決定サービスコード(障害者） [PDFファイル／96KB] | ||
| 平成２１年３月１１日 | 平成２１年４月以降の実績記録票 wam-net | ||
| 平成２１年２月２７日 | 障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会資料（平成２１年２月２０日開催） wam-net | ||
| 平成２１年２月１６日 | 障害者自立支援給付支払等システムに係るインターフェース仕様書wam-net | ||
| 平成２１年１月１６日 | 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成２０年１２月２５日開催）wam-net |
自立支援医療関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成18年03月28日 | 厚生労働省告示第158号 | 障害者総合支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの [PDFファイル／15KB] | |
| 平成18年3月3日 | 障発第0303002号 |
平成22年1月14日 |
|
| 平成18年06月13日 | 障精発第613001号 | ||
| 平成18年11月01日 | 障発第1101004号 | 心臓疾患による心臓機能障害者等に対する自立支援医療（育成医療・更生医療）費の支給について [PDFファイル／9KB] | |
| 平成20年2月15日 | 事務連絡 | 後期高齢者医療制度の創設に伴う自立支援医療の対応について [PDFファイル／143KB] | |
| 平成21年1月9日 | 事務連絡 | 自立支援医療における利用者負担の平成21年4月以降の取扱いについて [PDFファイル／179KB] |
地域生活支援事業関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省令第175号 | 平成20年3月31日 | 障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（リンク） |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省令第176号 | 障害者総合支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（リンク） | |
| 平成18年09月29日 | 厚生労働省告示第529号 | 障害者総合支援法第七十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具 [PDFファイル／9KB] | |
| 平成18年8月1日 |
障発第0801002号 |
平成23年3月30日 | 地域生活支援事業の実施について [PDFファイル／1.19MB] |
| 平成21年7月2日 | 障企自発0702第1号 | 平成2 1 年度地域生活支援事業「特別支援事業」について [PDFファイル／229KB] | |
| 平成20年3月31日 | 障発第0331012号 | 障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準について [PDFファイル／79KB] | |
| 平成20年1月31日 |
障地発第0131001号 障障発第0131002号 |
福祉ホーム事業の運営に係る費用負担の取扱いについて [PDFファイル／36KB] | |
| 昭和37年2月27日 | 社発第109号 | 盲人ホームの運営について [PDFファイル／14KB] | |
| 平成18年8月30日 | 障発第0830004号 | サービス管理責任者研修事業の実施について [PDFファイル／177KB] | |
| 平成18年4月21日 | 障発第0421001号 | 平成20年 6月26日 | 相談支援従事者研修事業の実施について [PDFファイル／227KB] |
| 平成19年1月30日 | 障発第0130001号 | 居宅介護従業者養成研修等について [PDFファイル／129KB] | |
| 平成13年6月20日 | 障発第263号 | 平成19年1月30日 | 障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について [PDFファイル／135KB] |
| 平成10年7月24日 | 障企第63号 | 手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について [PDFファイル／214KB] | |
| 平成20年3月28日 | 事務連絡 | 成年後見制度利用支援事業の対象者の拡大等について [PDFファイル／105KB] |
補装具関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成18年9月29日 | 障発第0929006号 | 平成22年3月31日 | 補装具費支給事務取扱指針について [PDFファイル／504KB] |
| 平成18年9月29日 | 障地発第0929002号 | 平成22年3月31日 | 「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等について [PDFファイル／1.75MB] |
| 平成22年3月31日 | 障発0331第11号 | 電動車いすに係る補装具費の支給について [PDFファイル／65KB] | |
| 平成19年2月20日 | 障地発第02200001号 | 補装具費の支給における道路交通法施行規則第１条の４第２項の規定に基づく警察署長の確認手続について [PDFファイル／146KB] |
身体障がい認定基準関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成15年1月10日 | 障発0110001号 | 平成21年12月24日 | |
| 平成15年1月10日 | 障企発0110001号 | 平成21年12月24日 | |
| 平成15年2月27日 | 障企発0227001号 | 平成21年12月24日 | |
| 平成21年12月24日 | 障企発1224第3号 | 身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて [PDFファイル／231KB] |
医療関係
| 文書日付 | 文書番号 | 最終改正日 | 文書タイトル |
|---|---|---|---|
| 平成22年3月5日 | 事務連絡 | 障害関係施設のおける耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて [PDFファイル／956KB] | |
| 平成22年2月8日 | 事務連絡 | 障害者総合支援法制度下の在宅介護サービスに係る医療費控除の取扱いについて [PDFファイル／164KB] | |
| 平成2年7月27日 | 老福第145号 | 平成18年12月25日 | 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について [PDFファイル／485KB] |
| 平成15年7月17日 | 医政発第0717001号 | ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について [PDFファイル／161KB] | |
| 平成17 年3月24日 | 医政発第0324006号 | 在宅におけるA LS 以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて[PDFファイル／178KB] | |
| 平成17年7月26日 | 医政発第0726005号 | 医師法第１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の解釈について（通知[PDFファイル／12KB] | |
| 平成18年3月31日 | 保医発第0331002号 | 特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて[PDFファイル／119KB] |
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