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地方消費税

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月1日更新

地方消費税とは

 地方消費税は、国の税金である消費税と同様に、国内での販売、サービスの提供及び輸入される貨物に対して課される税金です。

納める人

 消費税の納税義務者と同じです。
 これを詳しく言うと
 国内取引に課される地方消費税では、課税資産の譲渡等を行った事業者です。
 輸入取引に課される地方消費税では、課税貨物を保税地域から引き取る者です。

納める額

 地方消費税の税率は、消費税額の78分の22(消費税率に換算すると2・2%(軽減税率適用時は1・76%)相当額)です。
 消費税と地方消費税を合わせた税率は10%(軽減税率適用時は8%)となります。
 商品を買ったり、サービスを受けた時に事業者へ支払う代金と一緒に、消費税とあわせて支払うことになります。

※国、地方を通じた社会保障の安定財源確保と財政健全化を図るため、消費税率及び地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされました。なお、引上げ分の税収は、そのすべてが社会保障経費に充てられることとなっています。

平成26年3月31日まで

平成26年4月1日から

令和元年10月1日から(注1)

地方消費税率

※消費税率換算

1%

(消費税額の25/100)

1・7%

(消費税額の17/63)

2・2%

(消費税額の22/78)

消費税率

4%

6・3%

7・8%

合 計

5%

8%

10%                        

(注1)税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入の時期は、平成28年11月28日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)」により、平成29年4月から令和元年10月に変更されました。

※税率の引上げについては、詳しくは、こちら [PDFファイル/2.47MB]をご覧ください。

申告と納税

 国内取引に課される地方消費税は、税務署に、消費税の例により、消費税と併せて申告、納税をします。
 輸入取引に課される地方消費税は、税関に消費税の例により消費税と併せて申告、納税をします。

都道府県間の清算

 地方消費税は、最終的に消費された都道府県の収入になるよう「消費に関連する指標」に基づき都道府県間で清算されます。
 (清算に使われる消費に関する指標)
●小売年間販売額(経済産業省商業統計)とサ-ビス業対個人事業収入額(総務省経済センサス活動調査)の合算額
●人口(総務省国勢調査)

市町村に対する交付

 都道府県間で清算された額の2分の1は、市町村へ人口、従業者数を指標に交付され、身近な行政の貴重な財源としていかされます。

※引き上げ分の地方消費税に係る市町村交付金は全額人口により按分して交付することとされました。なお、現行分の地方消費税に係る市町村交付金については、これまでどおり人口 対 従業者数=1 対 1により按分して交付されます。

軽減税率制度の導入について

  令和元年10月1日の消費税・地方消費税の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

  軽減税率制度の内容や中小企業・小規模事業者に対する支援など、詳しくは次のホームページをご覧ください。

軽減税率制度関係のホームページ特設サイト等

  特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

  消費税の軽減税率制度について(国税庁)

  軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

  (チラシ)消費税・地方消費税についての大切なお知らせです  [PDFファイル/1.56MB]

  (チラシ)消費税率引上げ及び軽減税率制度について(英語版) [PDFファイル/215KB]

消費税軽減税率制度説明会について

  各税務署における説明会の開催日程は、次のホームページをご覧ください。

  消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁)

国の相談窓口

1 軽減税率制度の内容に関するご相談

  ●消費税軽減税率電話相談センター
    (軽減コールセンター)

    電話番号:0120-205-553(通話料はかかりません)
    受付時間:9時00分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く)
    ※令和元年10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。
      
※詳しくはこちら [PDFファイル/109KB]をご覧ください。

2 レジの導入・システム改修等の支援に関するご相談

  ●軽減税率対策補助金事務局
    (補助金コールセンター)

    電話番号:0120-398-111(通話料はかかりません)
           0570-081-222(通話料がかかります)
    受付時間:9時00分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く)
    令和元年10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。
    ※詳しくはこちら [PDFファイル/143KB]をご覧ください。

3 消費税の転嫁等に関するご相談

  ●消費税価格転嫁等総合相談センター
      (総合相談センター)

      電話番号:0120-200-040(通話料はかかりません)
              0570-200-123(通話料がかかります)
      受付時間:9時00分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く)
      令和元年10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。
    
※詳しくはこちら [PDFファイル/233KB]をご覧ください。

【関連リンク先】

 詳細な内容については、下記リンク先をご覧ください。

 ◆国税庁

 ◆内閣官房

 ◆財務省

 ◆政府広報


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