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マイナンバー制度における情報連携について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年11月13日更新

マイナンバー制度における情報連携について

情報連携とは

 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで、住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要のあった書類を省略することができるよう、国が整備した専用の情報提供ネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやりとりすることです。
 住民の皆様は、各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになります。
 ※マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類(マイナンバー確認書類及び身元確認書類)をご用意ください。

情報連携の対象手続について

 本県において、情報連携が可能な事務手続は、以下の一覧のとおりです。
 情報連携により、実際に省略可能となる書類については、担当所属までお問い合わせください。
 

法別表第2項番※は独自利用事務

事務名

事務手続の例

担当所属

28

 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの

 県税の減免申請

 税務課

26

 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

 生活保護の申請

 地域福祉推進室

独1※

 外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 小児慢性特定疾病医療費助成の申請

 健康づくり支援課

16

 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 

 結核児童の療育給付の申請

97

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 感染症医療費公費負担の申請

120

 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 特定医療費(指定難病)支給認定の申請

独1の2※

 肝炎ウイルス感染者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

 肝炎治療受給者証の申請

87

 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 中国残留邦人等支援給付等の支給の申請

 高齢者福祉課

 児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 里親認定の申請

 こども・家庭支援課

16

 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 

 母子生活支援施設入所の申込

57

 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 児童扶養手当の支給の申請

63

 母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの

 ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請

64

 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

65

 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

66

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 特別児童扶養手当の支給の申請

 児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

 障害児入所給付費等の支給の申請

 障害福祉課

14

 児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

15

 児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

 児童入所措置に要する費用の算定

22

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

 措置入院及び緊急措置入院に要する費用の算定

23

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

24

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

独2※

 心身障害者扶養共済制度に係る掛金等の減額等に関する事務であって規則で定めるもの

 心身障害者扶養共済掛金の減免申請

108

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

 自立支援医療費の受給者証の交付申請

 こころとからだの相談支援センター

109

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

110

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

 公営住宅法による公営住宅(同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

 公営住宅の入居申請

 公営住宅室

85の2

 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

 特定優良賃貸住宅の入居申請

なお、マイナポータルを利用することで、自身の個人情報がどの機関の間でやりとりされたのか、連携履歴を確認することができます。

詳しくはマイナポータルでできること(内閣府ホームページ)でご確認ください。

情報連携では様々な安全管理措置を講じています。

情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用します。

また、個人情報は一元管理とせずに従来どおり各行政機関で分散管理することで、芋づる式に情報が漏えいすることを防止する等様々な対策を講じています。

詳しくは、個人情報の管理は安全なの?(内閣府ホームページ)でご確認ください。


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