ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 市町村振興課 > 市町村への権限移譲について

市町村への権限移譲について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月16日更新

 知事の権限に属する事務のうち、地方自治法に基づく事務処理の特例として、令和元年度から市町村に権限移譲する事務について、以下のとおりお知らせいたします。

1.趣旨

 平成19年4月、地方分権改革推進法が施行、地方分権改革推進委員会が設置され、第二期地方分権改革がスタートしました。
 住民に身近なサービスは住民に身近な基礎自治体で行うことができるようにするとともに、市町村が地域の実情や住民のニーズに沿った行政を総合的に担い、個性豊かで活力に満ちた地づくりができるように、計画的に権限移譲を進めていく必要があります。

2.これまでの経緯

 大分県では、国の地方分権改革の動きに先行する形で、平成6年3月に大分県権限移譲等検討専門委員会を設置し、市町村への権限移譲の取組を開始しました。
 平成18年1月には県と市町村とのワーキンググループ会議を設置し、権限移譲について、協議を行っています。

3.令和元年度権限移譲事務及び移譲市町村

 令和元年度からの権限移譲事務及び移譲市町村は、次のとおりです。 

権限移譲事務及び移譲市町村
移譲事務令和元年度移譲市町村平成30年度までの移譲済市町村移譲効果

農地法に関する事務

中津市

(平成31年4月1日から)

別府市、津久見市、豊後高田市、宇佐市、豊後大野市、国東市、姫島村、日出町

※大分市は指定市町村として実施                                             

地域の実情に精通している市町村に、農地転用の許可権限等を移譲することで、より適正な農地の管理が可能となる。

 ※平成20年4月からの移譲状況もあわせた一覧は以下をご覧ください。

 平成20年度~令和元年度権限移譲開始事務一覧 [Excelファイル/21KB]

4.今後の取組

 農地法、屋外広告物法・大分県屋外広告物条例及び浄化槽法の計3法令に関する事務において、対象市町村への移譲が完了していないことから、住民サービスの向上を目指し引き続き市町村と協議を続け、権限移譲を進めていきます。


海外向けPR動画についてはここをクリックしてください