ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 市町村振興課 > 公営企業会計適用の取組状況に関する調査結果

公営企業会計適用の取組状況に関する調査結果

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月9日更新

公営企業会計適用の取組状況に関する調査結果

 地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業については、平成27年度から平成31年度までの5年間を「集中取組期間」とし、公営企業会計へ移行することが要請されています。
 このたび、総務省において平成30年4月1日時点における公営企業会計適用の取組状況についての調査結果が公表されましたので、大分県内市町村分の調査結果を公表します。

1.調査対象

市町村が行う下水道事業及び簡易水道事業
※下水道事業は、公共下水道(特定公共下水道及び特定環境保全下水道を含む)及び流域下水道に限る。

2.調査時点

平成30年4月1日

3.調査結果

4.総務省調査結果(全国集計)


海外向けPR動画についてはここをクリックしてください