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平成22年度第2回大分県福祉のまちづくり推進協議会結果のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2010年10月26日更新

会議結果のお知らせ

1 会議の名称

 平成22年度第2回大分県福祉のまちづくり推進協議会

2 開催日時

 平成22年10月13日(水)13時30分~17時00分

3 開催場所

 コンパルホール 大会議室

4 出席者

 (委員)橋田委員、近藤委員(代理:幸委員)、深田委員、衛藤委員、村上委員、岡部委員、渡部委員、佐藤委員、西村委員、宮崎委員、渡辺委員、谷尾委員
  計12名

 (事務局)河野地域福祉推進室長、志水参事、衛藤主任 計3名

5 公開・非公開の別

 公開

6 傍聴者

 0人

7 議題及び結果

【議題1】 福祉のまちづくりについて
 主な意見
 (1)条例について
  ・支えられて優しくされた経験があってこそ、誰かを支えようという気持ちになるので、みんなが協力していける社会にするために、福祉のまちづくり条例があってほしいと願っている。
  ・建築物の中には子どもの目線に突起物が結構あるが、現行の施行規則の基準では、子どもが安全に暮らせる空間づくりという視点は入っていない。

 (2)「福祉のまちづくり」という用語について
  ・憲法では「公共の福祉」という概念があり、福祉という言葉は重要である。
  ・留学生も多く、大分県においては国際都市ということを考えることは重要である。「ユニバーサルデザイン」という言葉は、国際的には分かりやすいということはある。
  ・カタカナ言葉は分かりにくい。
  ・「福祉の」ではなく、「福祉で」まちをつくる、というのが日本語として正しいのではないか。
  ・「ひとにやさしいまちづくり」という言葉があるが、人が心地よいと感じるまちづくりであれば、動植物にとっても快適なまちづくりということになるので、「ひと」に限定しないほうがよいと思う。
【議題2】 大分県福祉のまちづくり条例の改正案について
 主な意見
 (1)市町村の責務規定等の削除について
 ・県と市町村が対等・協力の関係において施策を推進する観点から、市町村の責務規定等を削除するという案だが、市町村は最も身近な行政単位として責任があると思う。
 ・県がやること、市町村がやること、大分県全体としてトータルでやること、そういう姿を描いて施策を推進するべきであり、市町村を外すのは大きなものが抜ける感じがする。

 (2)市町村条例と県条例の適用関係について
 ・市町村が積極的に福祉のまちづくり条例を作ることを推進してはどうか。
 ・身近な市町村が主体的に推進するのが望ましいので、大分県としてその姿勢を打ち出すのがよいのではないか。

 (3)県の責務について
 ・県が設置する施設について、安全かつ容易に利用できるよう配慮して整備を進めるという規定を、県の責務として追加するという案だが、県についてのみ敢えて規定すると、市町村施設が抜け落ちる印象を与えてしまう。

 (4)適合証交付制度について
 ・適合証制度を創設すれば、施設設置者は付けることを望むと思う。
 ・適合証を交付するには、実地検査を行う必要がある。書面審査だけで交付することはできない。

 (5)「高齢者、障害者等」の定義について
 ・「日常生活又は社会生活において行動上の制限を受けるもの」という案であるが、福祉のまちづくり条例の対象は、ハード面・行動上の制限に限らないのではないか。
 ・制限はさまざまあり、心理上の制限も含めて解される表現にするべき。

 (6)その他
 ・条例で法より厳しい基準を設けることは、よりやさしいまちづくりにつながるので、そのこと自体はよいことだと思うが、条例とは別の部分で、コストがあまりかからなくて、設計とか工法の工夫等でバリアフリー化が進んでいくような方策も必要ではないか。
【議題3】 大分県福祉のまちづくり条例改正に係る意見交換会の開催案について
 ・資料を分かりやすく、参加者が意見を言いやすいような工夫をしてほしい。
 ・前もって内容を提示しておいて、参加者が意見を言える準備ができるようにしてほしい。
 ・施設利用者の側だけでなく、設計者、不動産関係の方にも参加の声かけをしたほうがよい。

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