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大分県における食物アレルギー対策

印刷用ページを表示する掲載日:2011年2月2日更新

大分県における食物アレルギー対策

食物アレルギー対策事業目的

 食物アレルギーの発症は、小児から大人まで幅広く認められ、特に1歳未満の乳児に最も多い疾患です。この疾患は、皮膚症状、呼吸器症状、消化器症状やアナフィラキシーといった重篤な症状を起こすほか、成長期においては適切な栄養が確保できず、発育・発達に悪影響を与えることがあります。
 これまで、食物アレルギーに関する対策は、医療面、情報提供・相談体制面から必ずしも十分に行われているとはいえず、さらにはインターネットの普及等により様々な情報が錯綜(さくそう)し、患者(児)やその家族の不安や負担を招いていると考えられます。
 そこで、食物アレルギーの実態を把握し、今後の食物アレルギー対策の基礎資料とするほか、食物アレルギー診療に関する正しい知識の普及・啓発を行うことを目的として、「食物アレルギー対策事業」を実施しました。

事業の概要(平成19年~21年度実施)

 平成19年度は、子どもの食物アレルギーの実態を把握するため、乳幼児健診及び給食施設(保育所)において、「食物アレルギーに関する実態調査」を実施しました。
 平成20年度は、「大分県食物アレルギー対策検討会」を設置して、調査結果を分析・検討し、報告書をまとめ、食物アレルギー対策の基礎資料として保育所や医療機関等の関係機関に配布しました。また、正しい知識の普及・啓発のために、県内3カ所で学校や保育所等の関係者を対象に「食物アレルギー研修会」を実施したほか、リーフレットを作成し、関係機関に配布しました。     
 平成21年度は、実態調査で明らかになった課題を解決するため、県全体で、「食物アレルギーに関する最新の知識を持ち、適切な対応ができる人材」を育成するため、「子どもの食物アレルギー指導者研修会」及び「食物アレルギー対応策検討会議報告会」を開催したほか、医療機関(小児科)に対し、「子どもの食物アレルギーに関する医療機関への調査」を実施しました。この調査とあわせて、給食施設での適切な対応を図るため、「食物アレルギーに関する主治医意見書(様式例)」及び「食物アレルギー緊急時の対応フローチャート(例)」に関する意見収集を行いました。
 また、3か所のモデル保健所において、報告書やリーフレットを活用しながら、給食施設(保育所等)、家庭、医療機関、地域が互いに連携しながら、乳幼児が健やかに成長できる環境整備を行うことを目的に「保健所モデル事業」を実施し、「食物アレルギー対応策検討会議」、「食物アレルギー対応食実務者研修会」及び「モデル給食施設における実務支援」を行いました。

食物アレルギー対策事業の概要 [PDFファイル/92KB]

食物アレルギーに関する実態調査報告書 [PDFファイル/13.74MB]

食物アレルギーに関するリーフレット  外面 [PDFファイル/1.59MB] 

食物アレルギーに関するリーフレット  内面 [PDFファイル/1.39MB] 

実態調査からわかった課題 [PDFファイル/101KB]

今後の取組

 食物アレルギーへの対応は、関係者がそれぞれの役割を認識し、連携して適切な対応を行う必要があります。
 21年度をもって「食物アレルギー対策事業」は終了しましたが、実態調査でわかった課題のすべてが解決したわけではありませんので、県としては今後も引き続き保健所を中心に、次のような取組を行っていくこととしています。

 ○関係機関・団体が行う研修会のテーマに食物アレルギーを取り上げてもらうようはたらきかける
 ○市町村が行う乳幼児健診において、保護者に正しい知識の普及を図る
 ○保健所が行う給食施設指導で、施設の状況に応じた対応マニュアル作成を支援する
 ○県のホームページの活用やマスコミの協力による正しい知識の普及を図る

 平成22年度は、保健所モデル事業を行った地域以外で、給食施設の調理師等を対象に食物アレルギーをテーマに研修会を行ったほか、保育所等に対して必要な知識の普及や適切な対応を推進するため、小児科医の意見を反映した「主治医意見書(様式例)」を作成し、医療機関や食物アレルギー児の保護者等関係者の負担軽減を図るとともに、誤食等による事故防止や起こったときに適切に対応できるようにするための「緊急時の対応フローチャート(例)」を作成し、給食施設、医療機関、地域等の関係者の連携による適切な対応ができる環境を整備を行っています。

「主治医意見書」の様式例等の活用について

 給食施設は、給食担当者が個々にあった適切な食物アレルギー対応食を確実、かつ安全につくるために、保護者を介して、書面による主治医の指示を必要としています。
 医療機関の多くは、「診断書」、「指示書」あるいは「学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)」を作成しているところですが、「食物アレルギーに関する様式がない場合」や、「重症児と軽症児を区別し、軽症児については診断書作成に係る、医療機関、保護者等関係者の負担を軽減するため」に、「主治医意見書」の様式例を作成しましたので、ご活用ください。記入にあたっては、「記入要領」を参考にしてください。
 また、誤食等による事故が起こった時の対応を示した「緊急時対応フローチャート(例)」を作成しましたので、こちらもご活用ください。
 なお、給食施設においては、「主治医の意見はもらったものの、対応ができない」ということがないよう、あらかじめ自施設できることを明確にしておき、受診前の保護者に伝えていただくほか、入所にあたり、それまで食物アレルギーと診断されたことのない子どもに医療機関の受診や書面による指示を求めることがないよう、注意してください。
 保護者においては、「思い込み」での除去や、食べられるようになったものをいつまでも除去し続けることがないよう、定期的に医療機関を受診し、主治医の指示を受けるようにしてください。


 主治医意見書(様式例) [PDFファイル/190KB] 及び 記入要領 [PDFファイル/57KB]]

 緊急時の対応フローチャート(例) [PDFファイル/186KB] 

 給食施設での対応までの流れ [PDFファイル/76KB]

 食物アレルギーの連携体制のイメージ [PDFファイル/114KB]

食物アレルギーの診療等の情報

 食物アレルギーの治療や必要な検査ができる医療機関は、「おおいた医療情報ほっとネット(http://iryo-joho.pref.oita.jp/)」を参考にしてください。
 必要に応じて、かかりつけ医から専門医を紹介してもらうようにするとよいでしょう。
 このほか、食物アレルギーに関する情報は、関係学会のホームページ等を参考にしてください。


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