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麻薬小売業者間譲渡許可に係わる手続き及び様式について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年11月1日更新

 麻薬小売業者間譲渡許可申請

 麻薬小売業者は、麻薬小売業者間譲渡許可を申請する場合、以下に掲げる事項を記載した申請書を大分県知事に共同して提出しなければなりません。

 申請書の提出部数は、正本1部と副本を申請者の数と同じ部数提出してください。

 なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙様式1を設けて記載してください。

  1. 申請書の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  2. 麻薬業務所の名称及び所在地
  3. 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間
  4. いずれの申請者も、他の申請者がその在庫量の不足のため、麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を譲り渡す旨

添付書類

  • 麻薬小売業者免許証の写(全ての店舗分)
  • 申請麻薬小売業者業務所間の距離と時間に関する資料

様式

(別記第10号の2様式)麻薬小売業者間譲渡許可申請書 [Wordファイル/41KB]

(別紙様式1)申請書等の継続様式 [Wordファイル/38KB]

(参考様式)申請麻薬小売業者業務所間の距離と時間 [Excelファイル/11KB]

麻薬小売業者間譲渡許可変更届 

 許可業者は、有効期間内において、次に掲げる変更等を生じた場合は速やかに麻薬小売業者間譲渡許可変更届に許可書を添えて、大分県知事に共同して提出しなければなりません。

 申請書の提出部数は、正本1部と副本を申請者の数と同じ部数提出してください。

 なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙様式5を設けて記載してください。

  1. 許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効したとき 
  2. 許可業者のいずれかが他の許可業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき
  3. 許可業者の氏名、住所に変更を生じたとき
  4. 麻薬業務所の名称等に変更を生じたとき

添付書類

  • 麻薬小売業者間譲渡許可書(全ての店舗分)
  • 変更届を提出すべき事由の発生を証明する書面

様式

(別記第10号の3様式)麻薬小売業者間譲渡許可変更届 [Wordファイル/36KB]

(別紙様式5)変更届等の継続様式 [Wordファイル/28KB]

 麻薬小売業者間譲渡許可申請者追加届

 有効期間内に当該許可業者以外の麻薬小売業者を加える必要があるときは、追加届を共同して申請しなければなりません。

 申請書の提出部数は、正本1部と副本を申請者の数と同じ部数提出してください。

 なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙様式5を設けて記載してください。

添付書類

  • 麻薬小売業者間譲渡許可書(全ての店舗分)
  • 追加する麻薬小売業者の免許証の写及び業務所間の距離と時間に関する資料

様式

(別記第10号の4様式)麻薬小売業者間譲渡許可申請者追加届 [Wordファイル/32KB]

(別紙様式5)変更届等の継続様式 [Wordファイル/28KB]

(参考様式)申請麻薬小売業者業務所間の距離と時間 [Excelファイル/11KB]

 麻薬小売業者間譲渡許可書再交付申請

 許可業者は、許可書をき損し、または亡失したときは、速やかに、その事由を記載し、大分県知事に許可書の再交付申請をしなければなりません。

添付書類

  • き損した場合にはその許可書

様式

(別紙様式6)麻薬小売間譲渡許可書再交付申請書 [Wordファイル/31KB]

麻薬小売業者間譲渡許可書返納届

 許可業者は、以下に掲げる事由に該当することとなったときは、許可書を速やかに大分県知事に返還しなければなりません。 

 なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙様式5を設けて記載してください。

  • 全ての麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が他の当該許可を受けた麻薬小売業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき。(1つを除く業者が全て麻薬小売業者免許を失った場合を含む。)
  • 全ての許可を受けた麻薬小売業者の免許が効力を失ったとき。
  • 許可書の再交付を受けた後において亡失した許可書を発見したとき。(なお、この場合においては、発見した許可書を返納することとすること)

添付書類

  • 麻薬小売業者間譲渡許可書(全ての店舗分)

様式

(別紙様式7)麻薬小売業者間譲渡許可書返納届 [Wordファイル/30KB]

(別紙様式5)変更届等の継続様式 [Wordファイル/28KB]

 許可業者の注意事項について

  1. 許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を当該許可を受けた日から5年間保存しなければなりません。
  2. 許可業者は、本許可に基づき他の許可業者に麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し及び譲受人が作成した譲受確認書(別紙様式3)の交付を受けた後、またはこれと引換えに麻薬を交付し、同時に、自らが作成した譲渡確認書(別紙様式4)を麻薬譲受人に交付しなければなりません。
  3. 2.により交付を受けた麻薬処方せんの写し及び譲受確認書または譲渡確認書は、交付を受けた日から2年間保存しなければなりません。
  4. 許可業者は、証紙による封がされているか否かを問わず、譲渡しを行うことができます。
  5. 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡し・譲受けを行った麻薬の品名、数量等を、帳簿に記載しなければなりません。 記載を行う際には、麻薬帳簿の備考欄に譲渡・譲受の相手方の名称を併せて記載してください。
  6. 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡し・譲受けを行った麻薬の品名及び数量についても、通常の譲渡し・譲受けと同様に麻薬年間届に記載し、毎年11月30日までに知事へ届け出なければなりません。届け出る際は、品名ごとに許可業者間における譲渡し・譲受けに係る数量の合計を算出し、受入数量に含め、( )書きで併記してください。

様式

(別紙様式3)麻薬譲受確認書 [Wordファイル/33KB]

(別紙様式4)麻薬譲渡確認書 [Wordファイル/33KB]


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