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「市民の社会貢献に関する実態調査」ご協力のお願い(内閣府)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月28日更新

 この調査は、市民の社会貢献に関する実態や意識を調査し、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。
 いただいた回答が、今後の共助社会づくりのための貴重な資料となります。
 ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 詳しい内容につきましては、内閣府のホームページをご覧ください。

※この調査は、住民基本台帳から無作為に抽出した全国8,000名の方を対象に実施するもので、調査をお願いさせていただく方に調査依頼状を郵送にて送付しています。
 それ以外の方は、希望される場合でもご回答いただけませんので予めご注意ください。

調査の概要

 (1)調査地域:全 国
 (2)調査対象:全国に居住する満20 歳以上の市民
 (3)調査事項:市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
  ・ボランティア活動について
  ・寄附について
  ・NPO法人、公益法人について 等
 (4)標本数:8,000 人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)
 (5)調査方法:オンライン調査と郵送方式(Fax・電子メールを含む)の併用
 (6)調査期間:令和元年11月28日(木曜日)~12月31日(火曜日)(34 日間)
 (7)調査結果の公表時期:令和2年4月以降を予定

調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ

 株式会社インテージリサーチ(調査請負会社)
 「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」実施事務局
 専用フリーダイヤル:0120-766-876
 (受付時間:平日9時00分から17時30分)
 

調査の趣旨・実施体制等に関するお問い合わせ

 内閣府 政策統括官
 (経済社会システム担当)付参事官
 (共助社会づくり推進担当)
 TEL:03-5253-2111(大代表)

関連リンク

 市民の社会貢献に関する実態調査(調査協力のお願い) (内閣府HP)

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