小型家電リサイクル制度について

印刷ページの表示ページ番号：0002118068 更新日：2021年10月14日更新

１　小型家電リサイクル法について

　携帯電話やデジタルカメラなど使用済小型電子機器の中には、原材料として使用したアルミ、貴金属、レアメタルといった有用金属が多く含まれています。しかし、多くが埋め立てられ、十分な資源回収がなされていない状況でした。
　このような中、資源の有効な利用の確保と最終処分場の延命化を図る使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下、「小型家電リサイクル法」）が制定されました。

２　回収対象品目

　小型家電リサイクル法では、
　(1)消費者が通常家庭で使用する電器機械器具であって、
　(2)効率的な収集運搬が可能であり、
　(3)経済性の面における制約が著しくないものを、制度対象品目としています。
　この定義に基づき、現在は28分類、また、特にリサイクルするべき品目として特定対象品目も16品目定められています。
　市町村は、これらの分類の中から、地域の実情に応じて回収品目を選定しています。

　※家電リサイクル法の対象となる品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、小型家電リサイクルの対象とはなりません。
　※「太陽光パネルなど特殊な取り外し工事が必要である品目」や「破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球」も制度の対象とはなりません。

小型家電リサイクル対象品目(28品目) [PDFファイル／509KB]

３　回収方法

各市町村で回収方法が異なりますので、担当課にお問い合わせいただくか、市町村のHP等をご確認ください。（ごみの分別のうち資源物の欄を参照ください。）

大分市	別府市	中津市	日田市	佐伯市
臼杵市	津久見市	竹田市	豊後高田市	杵築市
宇佐市	豊後大野市	由布市	国東市	姫島村
日出町	九重町	玖珠町

認定事業者

(1)県内認定事業者
回収した小型家電の適正な再資源化を行います。環境省及び経済産業省から再資源化事業計画の認定を受けた事業者を「認定事業者」といい、全国で57者が認定を受けています。そのうち、大分県を事業計画の範囲としている認定事業者は11者です。(令和2年11月現在)

認定事業者
認定番号	社名
1	大栄環境株式会社
2	日本磁力選鉱株式会社
5	株式会社リーテム
20	柴田産業株式会社
24	リネットジャパン株式会社
32	Jx金属商事株式会社
38	株式会社イー・アール・ジャパン
47	株式会社環境整備産業
48	アクトビーリサイクリング株式会社
53	東金属株式会社
54	株式会社ブロードリンク

(2)認定事業者による回収
　「宅配回収」と「店頭回収」を行っています。


リネットジャパン株式会社	認定事業者であるリネットジャパン株式会社(愛知県大府市)が、宅配便回収を行っています。　詳細はリネットジャパン株式会社のホームページ等でご確認ください。
エディオン	認定事業者である株式会社イー・アール・ジャパン(広島県福山市)の委託を受け、エディオン・100満ボルト店舗で回収を行っています。　詳細は、ホームページ等で確認いただくか、店舗にお問い合わせください。
ケーズデンキ	認定事業者である株式会社リーテム(東京都千代田区)の委託を受け、ケーズデンキ店舗で回収を行っています。　詳細は、ホームページ等で確認いただくか、店舗にお問い合わせください。
大栄環境株式会社	認定事業者である大栄環境株式会社（大阪府和泉市）が、ヤマトホームコンビニエンス株式会社及びリバーホールディングス株式会社と連携して部屋の片づけや引越し時、小型家電品の買い替え時などのついでに小型家電を回収する「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を開始しています。　ヤマトホームコンビニエンスは、小型家電の収集から資源化施設への引渡しまでを行い、資源化については大栄環境株式会社及びリバーホールディングス株式会社にて処理を行っています。　詳細はホームページ等でご確認下さい。