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平成30年度大分地区石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練の実施について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年1月10日更新
 平成30年10月31日、石油コンビナート等災害防止法及び大分県石油コンビナート等防災計画に基づき、関係機関の連携強化と災害対応能力の向上を図るため、コンビナート火災を想定した防災訓練を、新日鐵住金株式会社大分製鐵所で行いました。訓練には以下20機関約180人が参加しました。

〔訓練機関〕
大分県、大分県警察本部、大分市、大分中央警察署、大分市消防局、大分市中央消防署、大分市東消防署、別府市消防本部、臼杵市消防本部、由布市消防本部、海上保安庁大分海上保安部、新日鐵住金(株)大分製鐵所、大分地区石油コンビナート等特別防災区域協議会「JXTGエネルギー(株)大分製油所、昭和電工(株)大分コンビナート、住友化学(株)大分工場、大分エル・エヌ・ジー(株)、大分液化ガス共同備蓄(株)大分事業所」、日本赤十字社大分県支部、佐賀関病院、日本通運(株) (順不同)

 大分県中部(内陸部)を震源とする直下型地震(震度5弱)により局地的に強い揺れが発生し、新日鐵住金株式会社大分製鐵所において、設備から火災が発生したことを想定。通報を受け駆け付けた警察官が周辺の立ち入りを規制、消防隊員が消火活動を、医療機関が負傷者の救護活動を行いました。
 この訓練は大規模火災を想定しており、公的機関については、大分市消防局と共に近隣公設消防(別府市消防本部、臼杵市消防本部、由布市消防本部)が、公的機関以外については、自衛消防隊(新日鐵住金(株)大分製鐵所)と共に応援企業消防隊(JXTGエネルギー(株)大分製油所、昭和電工(株)大分コンビナート、住友化学(株)大分工場、大分エル・エヌ・ジー(株))が、消火活動を行いました。
 また、大分県は現地に対策調整本部を設置し、防災関係機関等への連絡調整や災害情報の収集、住民避難勧告の必要性の検討などを行いました。
 この他、局地的な液状化による陸上からの救助が困難な作業員孤立者に対し、大分海上保安部による海上からの救出搬送訓練が行われました。
 以下が主要訓練項目になります。

〔主要訓練項目〕
(1)緊急通報、操業安全緊急停止
(2)事業所消防隊による初期消火活動、救護班による負傷者救出活動
(3)事業所災害対策本部設置及び現地指揮所等設置、所内誘導員配置、誘導
(4)消防現場指揮本部設置及び指揮活動
(5)現地対策調整本部設置運営
(6)公設消防及び応援企業消防隊、自衛消防隊による統制ある消火活動
(7)泡消火薬剤の搬送(電話での情報伝達訓練のみ)
(8)事業所救護班、消防救急隊による一体となった負傷者救出、救護、搬送活動
(9)局地的な液状化に伴う孤立者の海上搬送訓練
(10)医療機関によるトリアージ、及び救護活動
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