ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 商工観光労働企画課 > 大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金(※国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は対象外です。)

大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金(※国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は対象外です。)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月22日更新

1 概要

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。)が、感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組みに対し補助します。
補助金イメージ [PDFファイル/474KB]

※「小規模事業者」の基準については、下部「8」をご覧ください。
※詳細は公募要領をご覧ください。
※公募要領は<一般型><コロナ特別対応型>の2種類ありますので、事業内容に応じて必要な方をご覧ください。

2 補助対象事業

<一般型>
(1)販路開拓等(生産性向上)の取組例
・新たな販促用チラシの作成、送付
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発

(2)業務効率化(生産性向上)の取組
A「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ
・事務室内の飛沫防止対策の取組による従業員の健康管理対策等
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
B「IT利活用」の取組事例イメージ
・新たに倉庫管理システムソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

<コロナ特別対応型>
補助対象経費の1/6以上が、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に関する投資であるもの。
(1)「サプライチェーンの毀損への対応」の取組例
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

(2)「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組例
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
 ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

(3)「テレワーク環境の整備」の取組例
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

3 応募要件

<一般型>については、新型コロナウイルス感染症による経営上従業員等の罹患や新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じていることが必要です。

<コロナ特別対応型>については、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う中小企業者であることが必要です。
  ア サプライチェーンの毀損への対応
  イ 非対面型ビジネスモデルへの転換
  ウ テレワーク環境の整備

4 補助対象者、補助対象経費、補助率、上限額

(補助対象者)
・県内に主たる事務所を有する中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く)であること。
・本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画及び感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定していること。
・本事業で、県が助成する他の制度(補助金・委託等)及び国の補助金等の採択・交付を受け補助事業を実施していないこと。
(補  助  率)   2/3以内
(補助上限額)   500,000円<一般型>
          1,000,000円<コロナ特別対応型>
(対 象 経 費) 
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
ただし、<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)を行うために不可欠な経費で、令和2年2月18日以降に発生した経費に限り、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合には、本補助金の対象と認めます。

※詳細はこちら [PDFファイル/112KB]

5 募集期間 

令和2年5月22日から当面の間 
ただし、事業実施期間は、最長でも令和3年3月31日までとします。

6 公募要領

<一般型>
災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金 公募要領[一般型]【第1版】 [PDFファイル/873KB]

<コロナ特別対応型>
災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金 公募要領[コロナ特別対応型]【第1版】 [PDFファイル/799KB]

7 交付要綱・様式等

実施要領:災害時等中小企業者持続化支援事業実施要領 [PDFファイル/85KB]

交付要綱:災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/300KB]

様式:<一般型>用(第1号~第3号様式)交付申請書、経営計画書及び事業計画書、収支予算書 [Wordファイル/44KB]

    <コロナ特別対応型>用(第1号~第3号様式)交付申請書、経営計画書及び事業計画書、収支予算書 [Wordファイル/38KB]

    <共通>(第4号様式)BCPチェックシート [Excelファイル/16KB]

8 (参考)小規模事業者について

小規模事業者支援法での小規模事業者は下表のとおりです。
詳細は公募要領でご確認ください。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

9 提出先(問合せ先)

大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
TEL:097-506-3218 / Fax:097-506-1752


海外向けPR動画についてはここをクリックしてください