グループ型BCP策定の手引き及びグループ類型別BCP事例集を作成しました。

　近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。中小企業者等の長期に渡る事業活動の停止はサプライチェーンや県経済・雇用にも大きな影響を与えます。
　こうした状況の中、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として事業継続計画（以下、「BCP」という。）を策定しておくことが有効です。また、企業としての事業継続力をより一層強化するためにも、企業同士、もしくは地域コミュニティなどが相互に連携して防災・減災、事業継続対応にあたる「グループ連携型BCP」の取組の重要性が高まっています。
　大分県では、県内中小企業者等が自然災害に対応したBCP策定を促進するため、グループ型BCP策定の手引き及びグループ類型別事例集を作成しました。
　当事例集を作成するに当たって、今年度、県内中小企業者等からモデルグループを公募し、各モデルグループが自社及びグループ連携の自然災害対応型BCPを策定しました。
　県は、各グループが策定したBCPを基に加筆、修正を行った上で、グループ型BCP事例集として公表します。
　手引きでBCP策定の手順等を確認し、併せて事例集を参考にしながら、自社の自然災害対応型BCPが円滑に策定できる構成としています。

・本手引きは、BCP「本編」及び「様式集（大地震）（水災）（グループ連携対応）」の整理項目に沿って、アレンジの仕方を解説しています。各ページの右上に、「本編」及び「様式集」の該当ページ等を記載していますので、照らし合わせてご活用ください。
・より作成がしやすいよう、「本編」及び「様式集」には予め、ひな型となる文章が記載されています。貴社の状況にあわせて、適切、加筆、修正を行ってください。

企業・組合別のひな形を掲載しています。なお、様式集（水災）は上記共通版掲載のものを使用して下さい。

・以下の４連携を掲載しています。
　【情報サービス業×専門サービス業（コンサルティング業）】
　【印刷業×建築設計業】
　【宿泊業×飲食業】
　【事業協同組合×当該組合員】
・事例集は、「本編」と「様式集（大地震・水災・グループ連携対応）」で構成されています。
　「本編」：自然災害を想定した緊急時対応、平常時対応等について企業が準備すべきBCPです。
　「様式集」：本編の中から緊急時対応に使用する様式を別冊の形で抜き出したものです。緊急時には本編と併せて使用することを想定しています。
・ 【事業協同組合×当該組合員】は上記の「２．グループ類型別ひな形」をご参照下さい。