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OITAドローンフェスタ2019企画運営等業務委託に係る企画提案競技の実施について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月11日更新

1.目的

 OITAドローンフェスタ2019実行委員会では、本年12月20日(金曜日)、21日(土曜日)に大分県立美術館OPAM及びiichiko総合文化センターにおいて開催予定のOITAドローンフェスタ2019における企画、会場設営、イベント運営及び告知プロモーションの実施に係る業務について、最適な委託先を選定するため、企画提案競技を実施します。

2.委託業務の内容

 ・ドローンフェスタの企画・運営全般
 ・会場の確保・配置調整・設営・撤収、安全対策、必要資材の準備・運搬等
 ・ポスター、チラシの作成及び配布、インターネット、テレビ、ラジオ等での周知活動
  ほか

※詳細は、実施要領及び仕様書をご確認ください。

3.参加資格

 参加資格を有するものは、次に掲げる要件すべてに該当する者とする。
  (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものでないこと。
  (2)公告日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
  (3)破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申し立て、会社更生法(平成14年法第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
  (4)県税、消費税及び地方消費税を滞納しないこと。
  (5)提案仕様書の内容を熟知し、十分に理解した上で、本提案競技に参加できること。
     また、当該案件と規模(参加者人数延べ数千人以上)をほぼ同じくする類似のドローンイベント企画運営業務実績または当該イベントに参画した実績を有すること。
  (6)事業の受託業務に関するノウハウを有し、次の各項目に該当すること。
   (1) 宗教活動または政治活動を主たる活目的する者でないこと。
   (2) 特定の公職者(その候補者を含む)たは政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とする者でないこと。
   (3) 自己または自己の役員等が、次のいれにも該当しないものであること及び次の各号に掲げる者が実質的な運営に関与していないこと。
  (ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号第2条第2号)に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
  (イ)暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
  (ウ)暴力団員が役員となっている事業者
  (エ)暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
  (オ)暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者
  (カ)暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者
  (キ)暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に非難される関係を有している者
  (ク)暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

4.受付期間

 (1)参加表明書
  令和元年7月16日(火曜日)9時から令和元年7月26日(金曜日)12時まで

 (2)企画提案書等
  令和元年7月16日(火曜日)9時から令和元年7月29日(月曜日)12時まで

 (3)提出先
  OITAドローンフェスタ2019実行委員会事務局
  (大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班)

5.質問受付

 ○本件に係る質問は、以下のとおり受け付けるものとする。
  (ア)質問方法:OITA ドローンフェスタ2019 企画運営等業務委託質問票を下記電子メールアドレスに電子メールで送信するものとする。
  (イ)電子メールアドレス:a14240@pref.oita.lg.jp
  (ウ)電子メールの件名:OITAドローンフェスタ2019企画運営等業務委託質問票(法人名)
  (エ)質問票受付期間:令和元年7月12日(金曜日)9時から令和元年7月19日(金曜日)12時まで
 ○質問の回答
  質問事項への回答は、令和元年7月17日(水曜日)9時から令和元7月24日(水曜日)17時までに、順次、県ホームページに掲載する。
  なお、独自提案にかかる内容については、質問業者のみに回答する。

6.その他留意事項

本業務は、令和元年第2回大分県議会定例会において、当該予算の議決が得られない場合には事業の執行を取りやめる。
なお、これに伴い損害が生じた場合であっても県はその損害について一切負担しない。

7.実施要綱、様式等


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