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地域活性化総合特別区域協議会の設置について(東九州メディカルバレー構想特区)

印刷用ページを表示する掲載日:2011年9月30日更新

2013年5月15日(構成員を修正)

 大分県では、総合特別区域法第31条における地域活性化総合特別区域の指定を受けるために、宮崎県と共同で「東九州メディカルバレー構想特区」の申請を行いました。
 つきましては、同法第42条に基づき、地域活性化総合特別区域協議会(以下「地域協議会」という。)を組織しましたので、同法第42条第7項及び同法施行規則第32条に基づき、公表します。

地域協議会の名称及び構成員

名称

 東九州メディカルバレー構想特区地域協議会
 (東九州メディカルバレー構想推進会議を地域協議会として位置づけるものです。)

構成員

 【企業】
   旭化成メディカル株式会社、川澄化学工業株式会社、メディキット株式会社
 【大学】
   大分大学、宮崎大学、立命館アジア太平洋大学、九州保健福祉大学
 【行政】
   大分県、宮崎県
 【アドバイザー】
   経済産業省九州経済産業局、独立行政法人科学技術振興機構

<大分県分科会(東九州メディカルバレー構想県別(大分県)推進会議)>
 【企業】
   旭化成メディカル株式会社、川澄化学工業株式会社、
   株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社大分銀行、株式会社豊和銀行
 【大学】
   大分大学、立命館アジア太平洋大学
 【団体】
   大分県工業連合会、一般社団法人大分県医師会
 【行政】
   大分県

<宮崎県分科会(東九州メディカルバレー構想県別(宮崎県)推進会議)>
 【企業】
   旭化成メディカル株式会社、旭化成株式会社延岡支社、東郷メディキット株式会社、
   株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社宮崎太陽銀行
 【大学】
   宮崎大学、九州保健福祉大学
 【団体】
   公益財団法人宮崎県産業振興機構、社団法人宮崎県工業会、公益社団法人宮崎県医師会
 【行政】
   宮崎県、延岡市、日向市、門川町

地域協議会における協議事項

 1 法第31条第1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請に関し必要な事項
 2 同法第35条第1項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画に関し必要な事項
 3 法第35条第10項の規定により認定される認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項

東九州メディカルバレー構想特区申請の概要

 東九州メディカルバレー構想特区(血液・血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区)

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