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令和6年度まちづくり実践者育成事業業務委託業務にかかる企画提案競技の実施について

印刷ページの表示 ページ番号:0002220755 更新日:2024年3月28日更新

 令和6年度まちづくり実践者育成事業業務委託業務について、企画提案競技により受託者を選定するため、以下のとおり公告します。

1 目的

 地域商業の持続的発展を図るため、商店街等の商業者グループの若手経営者やまちづくりに関心のある若者・企業及びすでに活動している実践者等に対して、主体的かつ協働的に地域活動等を行うために必要な知識を学ぶ機会を提供することにより、自分たちでつながりを作り地域を巻き込みながら活動の幅を広げることのできる人材を育成することを目的とする。

2 契約に付する事項

(1)業務名  まちづくり実践者育成事業企画運営等業務委託
(2)履行期間 契約締結日から令和7年3月31日まで
(3)業務概要 別紙「まちづくり実践者育成事業企画運営等業務委託仕様書」
(4)限度額  6,556,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)

3 参加資格

企画提案競技への参加は、次の各号の要件に該当する者とする。
なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。

(1)単独で参加しようとする者

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者または同等の資質を有する者であること。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
エ 事業の受託業務に関するノウハウを有し、次の各項目に該当すること。
(ア) 業務責任者がまちづくりの支援に関する業務経験、専門知識及び技術を有すること。
(イ) 宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(ウ) 特定の公職者(その候補者を含む)または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とする者でないこと。
オ 自己または自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(イ) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(ウ) 暴力団員が役員となっている事業者
(エ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
(オ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者
(カ) 暴力団または暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
(キ) 役員等が暴力団または暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に非難される関係を有している者
(ク) 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
カ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、大分県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(2)共同企業体で参加しようとする者

いずれかの構成員を代表者とすること。なお、代表者及び構成員は、他の共同企業体に参加し、又は単独で参加することはできない。
ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、前記(1)のアからオの要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、前記(1)のカの要件を満たす者であること。

4 企画提案競技への参加方法

詳細は「まちづくり実践者育成事業企画運営等業務委託企画提案競技(プロポーザル方式)募集要項」のとおり

01_仕様書 [PDFファイル/149KB]
02_実施要綱 [PDFファイル/178KB]
03_審査基準 [PDFファイル/56KB]
04_審査基準表 [PDFファイル/38KB]
05_企画提案書等作成要領 [PDFファイル/67KB]
06_契約書(案) [PDFファイル/174KB]
各種様式 [その他のファイル/92KB]

(1)企画提案競技参加表明及び参加資格の確認

令和6年4月12日(金)17時必着

(2)質問票の受付及び回答

質問票受付期限:令和6年4月10日(水)17時まで
回答:令和6年4月11日(木)17時までに、参加申出のあった全ての業者に対して電子メールにより回答

(3)企画提案書等の提出

令和6年4月22日(月)17時(必着)

(4)審査・選定

令和6年5月1日(水) 午後 ※時間は参加者に別途連絡する。

5 問い合わせ先

 大分県商工観光労働部商業 サービス業振興課
 商業・サービス業支援班 担当:野上、工藤
 電話 097-506-3290
 FAX 097-506-1754
 メール a14160@pref.oita.lg.jp

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