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認定職業訓練について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月16日更新

認定職業訓練とは

 事業主等が行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について職業能力開発法等の法令で定める基準に適合している旨を都道府県知事が認定したものを「認定職業訓練」といいます。

 職業能力開発法では、事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、労働者の職業能力の開発及び向上の促進に努めることとされています。

 認定職業訓練は、事業主等が行う職業訓練が法に基づく職業訓練基準に適合した訓練であることを公的に認めることにより、国や都道府県が設置する公共職業能力開発施設における訓練と同水準のものとして位置づけられています。   

認定を受けることができる事業主等

 職業訓練の認定は、事業主等の申請に基づき行われ、認定を受けることができるものは以下のとおりです(職業能力開発法第13条)。

(1)事業主

(2)事業主の団体またはその連合団体

(3)職業訓練法人、職業能力開発協会、一般社団法人、一般財団法人、法人である労働組合、その他非営利法人

認定の対象となる職業訓練の種類

 認定の対象となる職業訓練は、事業主等が主としてその雇用する労働者に対して行う職業訓練であって、習得する技能及び知識の「程度」と「期間」に基づき、以下のように区分されています。

(1)普通職業訓練

 職業に必要な基礎的な技能・知識を習得させる訓練で、程度、期間に応じ、長期間の「普通課程」、短期間の「短期課程」に区分されます。

普通職業訓練の区分

区分訓練期間訓練時間
普通課程

高卒程度対象は原則1年
中卒程度対象は原則2年

1年につき概ね1,400時間
短期課程6か月以下総訓練時間12時間以上

 (2)高度職業訓練

 職業に必要な高度な技能・知識を習得させる訓練で、程度、期間に応じ、長期間の「専門課程」「応用課程」、短期間の「専門短期課程」「応用短期課程」に区分されます。

認定の基準

 認定申請に係る職業訓練が、職業能力開発法第19条第1項に基づく厚生労働省令で定める基準に適合し、かつ以下を満たすとしてその職業訓練を的確に実施できる能力を有すると認められることが必要です。

・事業内容、経費の収入源等からみて、職業訓練の永続性が認められること

・永続して基準を満たす訓練生が確保できること

・事業主でない者が行う場合は、定款等に職業訓練について定めがあること

・事業主及び構成事業主が雇用保険に加入していること

・運営母体の経理内容が安定していること

・認定職業訓練に係る経理が運営母体の経理から明確に区分され、予算の執行に当たる責任者が置かれているとともに、認定職業訓練に係る経理が適性に行われるものであること           
                                         等

認定職業訓練校助成事業費補助金制度

 中小企業事業主や中小企業事業主の団体等が認定職業訓練を行う場合、国や県が定める補助要件を満たしていれば、その訓練経費の一部を国、県が助成します。

《補助対象となる経費の例》
 ・職業訓練指導員、講師等の謝金
 ・建物の借り上げ等に要する経費
 ・訓練生の合同学習に要する経費
 ・教科書その他の教材に要する経費   等

県内の認定職業訓練施設


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