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平成30年産以降の米政策の見直しについて

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月21日更新

 これまで需要に応じた米生産について、国から生産数量の目標が示されていました。
 平成30年産以降は国からの県に対する生産数量目標の設定は行われなくなります。

大分県では、需要に応じた米生産を進めていくため、国が示す需給情報を参考に、大分県農業再生協議会を通じて地域農業再生協議会へ県独自の目標値(目安)を通知し、水田で、どの作物をどれだけ推進するか、水田フル活用ビジョンを作成します。  

  施策の大きな変更点

 変更点(1) 平成30年産以降、行政による生産数量目標の配分は行われなくなる。

 変更点(2) 平成30年産から生産調整に取り組んだ方への「米の直接支払交付金(7,500円/10a)が廃止。

米政策見直しについてのパンフレット [PDFファイル/173KB]

米政策について:農林水産省

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