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認定電気通信事業者等の行う中継施設等の設置に関すること

印刷用ページを表示する掲載日:2016年10月12日更新

  認定電気通信事業者(電気通信事業法第117条第1項)が農地(田、畑、樹園地)

や採草放牧地(以下「農地等」という。)に中継施設等を設置する場合には、農業振興地域

の整備に関する法律に規定する農用地区域内の開発行為の許可及び農地法に規定する

農地転用の許可を要しませんが、農業上の土地利用との調整を行う必要がありますので、

別添の事業計画書を下記まで提出し、担当職員と協議してください。

                          記

  1 提出先   (大分市・別府市・中津市・津久見市・豊後高田市・豊後大野市・国東市

            ・姫島村・日出町に所在する農地等を除く)

             大分県農林水産部農地活用・集落営農課 管理・農地班 

               電話  097-506-3568  

               Fax    097-506-1759  

             ※大分市・別府市・中津市・津久見市・豊後高田市・豊後大野市 

             ・国東市・姫島村・日出町に所在する農地等については、該当市

             町村農業委員会にお問い合わせください。

   2 提出資料    事業計画書様式 [Excelファイル/16KB]

  3 提出部数   4部(うち正本1部) ※市町村は3部

  4 注意事項   

    (1)事業計画書の提出にあたっては、原則として対面で協議をすること。ただし、事業計画書

       作成前の事前協議は可能(要連絡)。

     (2)対象地(農地転用等の許可不要)は、次の敷地に供するため必要な最小限度の

      用地とする。

      ア 有線電機通信のための線路、空中線形(その支持物を含む。)または中継施設

      イ アの施設を設置するために必要な道路若しくは索道

         (一時的な利用に限り、設置後は農地等への復元が必要)

      ※設置後の管理に必要な道路、駐車場等は、農地転用の許可申請が必要

     (3)県農地活用・集落営農課へ事業計画書を提出する前に、対象地を管轄する市町村農業委員会

      及び市町村の農業振興地域制度の担当課と、対象地の選定について協議すること。

    (4)対象地の選定経緯を説明すること。

      ア 中継基地の選定対象エリア

      イ 周辺の農地等以外の候補地(代替地が不可となった理由  等)

   (5)事業説明書による協議終了後、受付印を押印し、一部控えを返却する。県農地活用・集落営農課に

     提出の場合は、県より市町村農業委員会と農振担当課に控えを送付するので、受付日から

     2週間以上経過した後、工事に着手すること。

   参考 認定電気通信事業者の行う中継施設等の設置に伴う農地転用の取扱いについて [PDFファイル/2MB]              


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