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平成30年度 国際放牧シンポジウム開催

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月6日更新

平成30年7月27日に農研機構及び大分県、大分県草地飼料協会の主催による「農研機構国際シンポジウム~土地利用型肉牛生産の持続的発展に向けて~」が関係者132名の参加のもと別府豊泉荘において開催されました。

北海道、茨城県、大分県、ニュージーランドの生産者5名及び大学関係者2名の計7名が放牧事例を紹介するとともに、そのメリットや課題について講演されました。

 県内の事例では、(有)冨貴茶園の永松英治氏が親子周年放牧について、1頭当たりの母牛及び子牛の年間飼料費が全国平均に対し4割のコスト削減をした実績を、また豊後大野市の小野今朝則氏はクヌギ林を活用した林間放牧のメリットとして、繁殖経営と椎茸生産の両輪による経営の安定を強調しました。

ニュージーランドの事例では、肉牛1,500頭、羊7,000頭を経営し、利益が国内で上位20位内に入るモリソン農場が1,500haの広大な牧草地を活かし、日本の放牧コストのさらに1/4を実現しており、さらに冬期の飼料不足解消のため、飼料用のビートやケールによる輪換放牧に取り組んでいる事例を発表しました。

その後のパネルディスカッションでは冬期における適切な飼料活用によるコスト削減や、牛とのスキンシップによる牛の管理方法の重要性等が議論されました。

ニュージーランドの放牧事例について講演      パネルディスカッション風景

ニュージーランドの放牧事例について                 講演パネルディスカッション風景


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