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大分県自給飼料増産シンポジウム2013を開催

印刷用ページを表示する掲載日:2014年1月6日更新

 配合飼料価格の高騰が続く中、自給飼料の生産・普及を促そうと大分県と全国飼料増産協議会・県草地飼料協会は、大分県自給飼料増産シンポジウム2013を開き、(参加者は)自給飼料の生産拡大や普及に向けたポイントを学んだ。
 畜産生産者や農業団体・行政関係から約70人が参加。独立行政法人農研機構・中央農業総合研究センター 耕畜連携飼料生産プロジェクトリーダー佐藤健次氏が、自給飼料を活用した地域連携型のビジネスモデルの事例を示して提案した。
 また事例発表も行われ、飼料用稲を収穫・調製して畜産農家に提供するコントラクター(農作業受託組織)「アグリサポートあじむ」の植山麗子氏が設立からの取り組みを紹介。県農林水産部研究普及課の広域普及指導員が熊本県における混合飼料(Tmr)センターの取り組みを報告した。
 県農林水産研究指導センター畜産研究部 飼料・環境チームリーダーが、県内で確保できる焼酎かす濃縮液と、飼料用稲を原料に使った、豊後牛の子牛向け新育成飼料の研究経過を紹介した。
 発表者に県酪農業協同組合酪農部 次長末田潤氏を加えたパネルディスカッションでは、「飼料用米の作付けが増え、各地域で利用が増えていった場合、特色を出すにはどうしたらいいか」「JAでも稲Wcsを使った混合飼料を享受できる体制はできないか」といった意見が上がった。
 パネリストからは「地域資源を使用し、特色のある飼料を作り、実際にビジネスとして成り立つよう需要と供給のシステムを確保すべきだ」「消費者へのPRを積極的に行い、地域のブランドをつくってほしい」といった提案があった。

佐藤氏       ディスカッション
         講演する佐藤氏                              パネルディスカッション風景


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