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地震被災建築物応急危険度判定制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月22日更新

被災建築物応急危険度判定制度について

被災建築物応急危険度判定とは

 地震が起きると建物は少なからずダメージを受け、倒壊は免れていても地震に対する強さが弱まっている可能性があります。

 弱くなった建物は、余震によって倒壊したり、外壁・瓦・窓ガラスが落下したりして人的被害を起こしかねません。

 そのような余震等による2次災害を防ぐため、「被災建築物応急危険度判定」により建築物の被害状況を調査し、その建築物が当面使用できるか否かの判定・表示を行います。

 判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近に通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

 被災建築物応急危険度判定は、罹災証明のための被害調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するものではなく、あくまで建物が使用可能か否かを応急的に判定するものです。

判定結果について

 判定結果は3種類のステッカーを建物の出入口などに貼り付けて表示します。

 ステッカーはそれぞれA3サイズです。

    
判定ステッカー
調査済(緑色)要注意(黄色)危険(赤色)
greenyellow

red

 

被災建築物応急危険度判定の流れ 

 県内で大地震が発生した場合、県が「支援本部」を、市町村が「実施本部」を設置し、実施本部の判断に基づき、被災建築物応急危険度判定が実施されます。

被災建築物応急危険度判定士とは

 一般的には、建築物の安全性を確保する責任を有するのは、その建築物の所有者、管理者等であり、その建築物が地震により被災した場合においても自らの責任でその安全性を確保することが求められます。

 しかし、被災時において、被災建築物所有者等がその安全性を自ら確認するのは困難であり、その建築物が道路や隣家に影響を及ぼす恐れのある場合は、居住者のみならず歩行者など第三者に及ぶ危険性があります。

 そこで、被災建築物応急危険度をボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、被災建築物応急危険度判定に関する講習を受講していただくことにより、「被災建築物応急危険度判定士」として県が登録を行います。

被災建築物応急危険度判定士になるには

 被災建築物応急危険度判定士は、県内に在住または勤務し、次の各号のいずれかに該当する者で講習会を終了し、申請により知事が認定を受け、「大分県地震被災建築物応急危険度判定士登録証」の交付を受けた方のことです。

 (1)建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士

 (2)知事が(1)に規定する建築士と同等以上の知識を有していると認めた者 

 

 平成28年12月以降に新規登録または更新登録をした方は、有効期限がありませんので、その後の更新手続きは必要ありません。

被災建築物応急危険度判定に係る講習会等

■講習会

 ・平成30年度 応急危険度判定士講習会 [PDFファイル/104KB](平成31年2月8日開催)

■現場研修会

 ・平成30年度 応急危険度判定現場研修会 [PDFファイル/455KB](平成31年3月16日開催)

応急危険度判定士の更新手続きについて

 平成28年11月以前の登録で更新される方は、下記様式「大分県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定申請書」に必要事項を記入し、顔写真(縦30mm、横25mm)1枚及び登録証を添えて有効期限の満了の1ヶ月前までに更新手続きを行ってください。申請書の提出先は、県建築住宅課指導審査班(097-506-4679)となります。

 なお、更新にあたって講習会を再度受講する必要はありません。

 また、平成28年12月以降、新たに更新登録をした方は有効期限がありませんので、その後の更新手続きは必要ありません。

 ・大分県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定申請書 [PDFファイル/96KB]

 ・大分県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定申請書 [Wordファイル/49KB]

再交付申請書等

 登録証の再交付、登録事項の変更、登録の辞退をしようとするときは、下記様式に必要事項を記入し、県建築住宅課指導審査班(097-506-4679)に申請・届出してください。

 ・再交付申請書 [Wordファイル/34KB]

 ・変更届 [Wordファイル/34KB]

 ・辞退届 [Wordファイル/29KB]

関連リンク

 全国被災建築物応急危険度判定協議会


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