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宅地建物取引業法に係る監督処分基準の一部改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月12日更新

一部改正について

改正理由

 平成26年の宅地建物取引業法の一部改正により、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称変更されたため。
 併せて、同法旧第15条(取引主任者の設置)が同法第31条の3(取引士の設置)に規定されたため。

改正内容

 ・名称変更
 ・根拠条項の整備

改正基準の施行日

 平成27年4月1日

宅地建物取引業に係る監督処分基準(改正後)

改正後の監督処分基準については、以下をご参照ください。

・宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準 PDF [PDFファイル/107KB]

・宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準(別表) PDF [PDFファイル/164KB]

・宅地建物取引士等の違反行為に対する監督処分基準 PDF [Wordファイル/47KB]

・宅地建物取引士等の違反行為に対する監督処分基準(別表) PDF [PDFファイル/37KB]


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