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監査委員が行う監査等の種類について

印刷用ページを表示する掲載日:2010年7月2日更新
監査委員は、地方自治法や地方公営企業法に基づき、各種の監査や審査、検査を実施しており、その主なものの概要は次のとおりです。

 定期監査(地方自治法第199条第1項、第4項)

 監査委員は、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を実施します。
 「財務に関する事務」とは、予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務を指し、  また、「経営に係る事業」とは、公営企業会計に係る事業(病院事業、工業用水道事業等)のように収益性を有する事業を指し、これらの事務や事業が最小の経費で最大の効果を挙げるようにしているか、組織及び運営の合理化に努めているかといった観点から監査を実施します。

 ◆ 「定期監査の結果及び監査結果に対する措置状況」はこちら

 

2  臨時監査(地方自治法第199条第1項、第5項)

 監査委員は、定期監査のほかに、必要があると認めるときは、いつでも財務監査をすることができることとされており、この監査を臨時監査といいます。

     「臨時監査の結果及び措置状況はこちら

                                                 

3  行政監査(地方自治法第199条第2項)

   監査委員は、財務に関する監査のほか、必要があると認めるときは、県の事務の執行(組織、人員、事務処理方法その他の行政運営全般)についても監査を行うことができるとされ、この監査を行政監査といいます。
  行政監査は、公正で能率的な行政の確保に対する住民の関心が高まっていることなどを背景に、平成3年の地方自治法の改正により新たに監査委員の職務に付け加えられました。

行政監査のテーマはこちら
行政監査の結果及び措置状況はこちら

4  財政的援助団体等の監査(地方自治法第199条第7項)

 監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事からの要求があるときは、県が財政的援助等を与えているものの出納その他の事務について監査を行うことができるとされ、この監査を財政的援助団体等監査といいます。
 財政的援助等とは、補助金や貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助、あるいは政令で定める出資及び公の施設の管理を行わせているものをいいます。

    「財政的援助団体等監査の結果及び措置状況はこちら

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5  住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条)


 住民監査請求は、県民が、県職員などによる違法・不当な財務会計上の行為によって、県が損害をこうむっていると認めるとき、そのことを証明する書面を添えて、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずることを請求する制度です。
  監査委員は監査の結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、関係する執行機関や職員に対して期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、この内容を請求人に通知し、公表します。

     「住民監査請求の状況及び監査結果」はこちら
     住民監査請求の手引 はこちら

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6  決算審査 (地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

 決算審査には、次のように一般会計及び特別会計に関するものと公営企業会計に関するものとがあります。
(1) 一般会計及び特別会計 
 知事は毎会計年度、会計管理者から提出のあった決算及び証拠書類その他政令で定める書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、計数を確認するとともに、各種監査、検査の結果を勘案して適正で経済的かつ効率的な予算の執行がなされているかといった観点から審査を行っており、その審査結果を知事に審査意見として提出します。

    「一般会計、特別会計の決算審査意見書」はこちら

(2) 公営企業会計
 知事は毎会計年度、公営企業管理者から提出のあった決算、証拠書類、事業報告書及び政令で定めるその他の書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、計数を確認するとともに、各種監査、検査の結果を勘案して公営企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているかといった観点から審査を行っており、その審査結果を知事に審査意見として提出します。
 大分県の公営企業会計は、大分県病院事業会計、大分県電気事業会計、大分県工業用水事業会計の3つがあります。

    「公営企業決算審査意見書」はこちら

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7  例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 県の現金の出納について、毎月定められた日に、会計管理者や企業局長等から提出された検査資料に基づき、毎月の計数を確認するとともに、県の財政収支の動態を主として計数面から把握し、検査を行っています。

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基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)


 知事は毎会計年度、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金について、その運用の状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は決算書その他関係書類に基づいて計数を確認するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかといった観点から審査を行っています。

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