ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 介護保険のページ(事業者・従事者向け情報) > 介護補助職導入支援事業について(令和5年度)

本文

介護補助職導入支援事業について(令和5年度)

印刷ページの表示 ページ番号:0002234999 更新日:2023年8月16日更新

はじめに

 大分県では、これまで介護職員が行ってきた周辺業務を、地域で働きたいという意欲のある元気高齢者等に「介護補助職」として担ってもらうことで、介護職員の業務負担軽減を図り、離職防止や専門性の向上につながるよう、介護補助職の導入支援を行っています。

1.補助対象

○介護補助職の業務内容

  身体介護(食事・入浴・排せつ介助等)以外の介護周辺業務

  <介護周辺業務(例)>

   ・掃除や片付け
   ・ベッドメイキング
   ・食事の配膳
   ・サービス利用者の見守り など

○補助対象施設

  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

○補助条件

​  補助対象期間終了後、対象施設において3年以上の継続雇用が見込まれること

○事業実施期間

  令和6年3月31日まで

○補助対象経費

  ・人件費(給与、通勤手当) ※2人まで雇用可能

    ※ 雇用3ヶ月分の給与等が対象

    ※ 社会保険料及びその他の手当は除く

  ・雑費(研修費、被服貸与、チラシ作成費 等)

    ※ 2万円以上の備品は除く

○補助額(補助上限額)

  補助額は「補助対象経費」と「補助基準額」を比較して低い額に補助率を乗じて算出する。  

   ※ 補助額は千円未満切り捨て

 

  <1人雇用する場合>

   ・人件費(給与、通勤手当)・・・補助基準額165千円/人

   ・雑費(研修費、被服貸与、チラシ作成費 等)・・・補助基準額100千円/施設

   (165千円+100千円) × 補助率2/3 = 176千円(補助額)​

 

  <2人雇用する場合>

   ・人件費(給与、通勤手当)・・・補助基準額330千円/2人

   ・雑費(研修費、被服貸与、チラシ作成費 等)・・・補助基準額100千円/施設

   (330千円+100千円) × 補助率2/3 = 286千円(補助額) ※補助上限額

2.提出書類

  (1)事前協議書 [Wordファイル/17KB]

  (2)介護補助職導入計画書(別紙) [Wordファイル/18KB]

3.提出先

  原則、メールにより提出

  kourei-kaigoservice@pref.oita.jp

  (大分県 福祉保健部 高齢者福祉課 介護サービス事業班) 

4.提出期限

  令和5年8月31日(木曜日)

5.参考

  (1)介護補助職導入支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/179KB]

  (2)介護補助職導入支援事業実施要領 [PDFファイル/104KB]

6.留意事項

  ・求人や雇用は介護補助職の導入を希望する事業所で行ってください。

  ・事業着手(雇用等)は交付決定後に行ってください。

     ※ 交付決定は例年10月頃になります

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)