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麻薬小売業者間譲渡許可について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年11月1日更新

制度の概要 

 昨今、がん疼痛等の緩和を目的とする在宅医療の推進のため、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供される必要性が高まっています。そのような中、麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できないという問題に対応するため、平成19年9月に創設された制度です。

 この制度は、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供されるよう、麻薬の在庫不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能としたものです。

 ※平成28年4月1日より、「麻薬及び向精神薬取締法」及び「麻薬及び向精神薬取締法施行規則」の一部が改正され、当制度の許可権限が厚生労働大臣(地方厚生局長)から都道府県知事へ委譲されました。

麻薬小売業者間譲渡許可とは

 麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受する場合は、事前に同一の都道府県の区域内にある2以上の麻薬小売業者が共同で大分県知事に申請し、許可を受ける必要があります。

  なお、麻薬小売業者間譲渡許可後、在庫量の不足以上の譲渡を行う等、上記に反する譲渡を行った場合には、法第64条の2または法第66条の不正所持、不正譲渡・譲受に該当しますので注意してください。

麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間について 

 許可の日からその日の属する年の翌々年の12月31日か、または期間を限定して許可した場合には当該期間の最後の日のいずれか早い日までとなります。

 なお、許可の有効期間内においては、譲渡の回数に制限はありません。

 申請できる麻薬小売業者の数、移動距離(時間)について

 申請する場合は、麻薬小売業者の数が20業者以内とし、麻薬小売業者間の移動距離は概ね20km以内(移動時間が概ね30~40分)としています。

申請等の提出先

 申請書等を提出する場合は、県内最寄りの保健所または保健部に提出してください。

手続き及び様式等について

 麻薬小売間譲渡許可に係わる手続き及び様式について(別ページが開きます)


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