大分県地域牽引企業創出事業について

目次

大分県地域牽引企業創出事業について
　１ 「地域牽引企業」のイメージは？
　２　主な認定要件等

計画終了または支援中の中期経営計画認定企業について
　平成２６年度　平成２７年度　平成２８年度　平成２９年度　平成３０年度
　令和元年度　令和２年度　令和３年度　令和４年度　令和５年度

　県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、中期経営計画の達成に要する経費の一部を補助するとともに、外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的かつ総合的な支援を行っています。

　概要は以下のＰＤＦファイルをご参照ください。また、過年度実施分ですが、公募要領やチラシも添付しておりますので、ご参考にされてください。

　「株式上場企業」、「グローバル企業」、「ニッチトップ企業」、「新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなる企業」、「雇用者数が８０人以上かつ付加価値額３億円以上の業容を有する企業」といった、県経済のリーダーたるにふさわしい企業です。

当事業の支援対象者は、優れた経営基盤を活かし、５年以内に雇用人数３０人以上または付加価値額１億円以上増加させる中期経営計画を有する地場中小企業です。

「優れた経営基盤」とは？

下記の要件（１）（２）をどちらも満たすことをいいます。
（１）下記いずれかの要件を満たすこと
１「中期経営計画の達成に大きく寄与する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること
２「直近３カ年の付加価値額の年平均伸び率が３％以上」の成長実績を有すること
（２）経営者が自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画達成のために必要な資質を有すること　親族や従業員への円滑な事業承継のための事業承継計画策定等を支援しています。

「中期経営計画」とは？

　５年以内に雇用者数を３０人以上又は付加価値額１億円以上を増加させる５年間の経営計画をいいます。

「地場中小企業」とは？

　中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者をいいます。ただし、大企業又はその役員から５０％以上の出資を受けている中小企業者及び本県の産業立地促進に関する補助金による支援対象者を除きます。

※農林漁業、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）等の業種は対象となりません。

平成２６年度認定４社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／609KB]

平成２８年度認定２社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／243KB]

平成２９年度認定１社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／277KB]

平成３０年度認定２社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／348KB]

令和元年度認定２社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／272KB]

令和２年度認定３社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／315KB]

令和３年度認定２社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／901KB]

令和４年度認定２社概要 ※認定当時の計画[PDFファイル／1006KB]