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建設業法等の改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年6月24日更新

建設業法等の改正について

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(令和元年法律第三十号)」が、令和元年6月12日に公布されました。

※内容は、国土交通省のHP で確認してください。

この改正により、建設業の基準要件等が改正されています。

施行は「公布の日から1年6ヶ月以内で政令で定める日」からとされています。(ただし、技術検定関係等の一部の規定については2年以内とされています。)

建設業許可基準の関係では、以下の2点が盛り込まれています。

1.社会保険への加入を要件化

2.経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化(※)

※建設業経営に関し過去5年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

詳細は、国土交通省令により定められる予定とされており、現時点では不明な部分が多いです。

※内容は、国土交通省のHP で確認してください。


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